2018/04/02
ニュープロダクツ

ウェザーニューズ(本社:千葉市)は9日、ツイッター・ジャパンと協業して、ツイッターのサービス利用者による災害情報のつぶやき投稿を集約して地図上に一覧表示し、誰でも無料で閲覧できる「#減災リポート」プロジェクトを立ち上げると発表した。6月末~7月初めにも新サイトを開設。ウェザーニューズがすでに運営するコミュニティ投稿による情報システムとも連携して、災害情報を投稿する一大プラットフォームを構築し、個人・地域の被害軽減に役立てる。
ウェザーニューズは1999年から個人の携帯電話向けに気象情報配信サービスを始め、2005年から会員ユーザーが携帯電話で周辺の天気を画像とコメントで実況投稿しあい、地図上で共有するコミュニティ投稿システムを構築してきた。2009年からはスマートフォンアプリ「ウェザーニュース・タッチ」をリリース。普段の天気や台風・大雨の被災状況、地震・火山などの自然災害まで、幅広くユーザーが投稿・共有できる参加型システムを確立。現在1日約18万通の投稿がある。通常の気象情報とともに、ユーザーの投稿を読むことでよりリアルな現場の状況を把握できる情報源として評価を得ている。
一方ツイッターは、短文投稿や画像・動画を共有するSNS。2006年にアメリカを中心に世界中にユーザーが広がり、現在世界の総ユーザー数は3億人。日本でも4500万人を超えるユーザーを持つ。2011年に発生した東日本大震災では、避難関連や被害状況、安否確認、物資関連の情報が多くツイートされるなど、災害時の有効性が認められている。
新プロジェクトでは、ウェザーニューズが新たなサイトを開設する。サイトではツイッター利用者が、災害時に身の回りの被災状況を短文や写真・動画で投稿する際、位置情報と「#減災レポート」のハッシュタグを添えることで、投稿が自動的に新サイトに集約され、地図上にリアルタイムで一覧表示される。サイトは誰でも無料で見られる。また新サイトはウェザーニューズが運営する「ウェザーニュース・タッチ」の投稿・共有システムとも連携し、アプリに投稿した情報を新サイトにも連動する機能を新たに組み込むことで、2社のサービス利用者を融合した災害情報つぶやき投稿の一大プラットフォームを構築する。
ツイッターの投稿では母数が増える分、不正確な投稿が増える可能性もある。このためウェザーニューズでは、自社が持つ気象情報と、既存アプリユーザーの投稿情報の2つを基準にツイッター利用者の投稿情報の信ぴょう性を判断、精度の高いシステムに洗練させる独自のアルゴリズムを運用するという。また同社ではコミュニティ投稿によって構築したデータベースを地方自治体や放送局にも提供することで、被災時の被害軽減に役立ててもらう。

新サイトは6月末~7月初めにも公開する予定。プロジェクト企画・開発者である執行役員の石橋知博氏は「これまで災害時に自分が経験したことを伝え誰かに役立ててもらいたいと思っても、それを受け入れる仕組みがなかった。当社の培ったノウハウを生かし、ツイッターユーザーの膨大な投稿を活用して、災害時に役立つオープンな減災コミュニティをつくっていきたい」と話している。
■ニュースリリースはこちら
https://jp.weathernews.com/news/22365/
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:峰田 慎二
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方