2014/11/25
誌面情報 vol46
災害救助活動を「見える化」
地方公共団体金融機構 合田克彰

1. 共通ルールを定めた消防庁からの画期的な通知
2014年4月22日に、消防庁から「大規模災害時の検索救助活動における統一的な活動標示(マーキング)方式の導入について」という画期的な通知が出されました。この通知は、東日本大震災の経験を踏まえ、今後、国内で発生した大規模災害時において、消防機関が自衛隊、警察、海上保安庁などの関係機関と連携して活動する現場で使用する統一的なマーキングを定めたものです。マーキングとは、検索や救助活動を行ったことを示す印のことです。
画期的と書きましたが、何が画期的か分かりますか?
実は、この通知が出るまでは、消防、自衛隊、警察、海上保安庁などの機関の間にマーキングに関する共通のルールはありませんでした。
2. 東日本大震災における関係機関の連携

2011年3月11日、東日本大震災では全国の消防、警察、海上保安庁、自衛隊などが総力をあげて救助活動を行いました。また、救助活動には日本国内だけでなく、海外からも29の国、地域、機関から救助隊・専門家チームらが派遣されました(地図)。
3. “黄金の72時間”とマーキング
地震などの災害によって倒壊した建物等の下敷きになった人の救出は、72時間を境に生存率が激減するというデータがあります(通称Golden 72 hours“黄金の72時間”)。
大規模災害時の捜索救助活動は、広範囲に複数の被災カ所があるので、いかに早く要救助者の位置を捜すか、特定できるかが重要となります。“黄金の72時間”を考えると同じ場所を何度も捜す時間はないのです。
マーキングをすることにより、現場で収集した情報や活動結果について、後着した救助隊をはじめとする関係機関と共有することができるだけでなく、検索救助活動の効率化にも繋がるのです。
4. 海外における統一的なマーキング方式
国際捜索救助諮問グループ(INSARAG)※1が策定する「INSARAGガイドライン」※2の中に、国際緊急援助活動において使用するマーキング・システムが示されており、日本の国際緊急援助隊「救助チーム」においても当該手法を導入しています。
今回の通知は、このINSARAGのマーキング・システムを基本として作成されているので、海外からの救助隊と連携して活動する現場においても使用することができます。
※1 国際捜索救助諮問グループ(INSARAG):国際都市型捜索救助活動の標準的な手法の確立、災害対応時における国際的連携の推進のための調整手法の整備等を目的とした、国連傘下の実務グループ※2 INSARAGガイドライン:国際緊急援助活動を展開する関係国際機関、各国の救助チーム、被災国等が連携するための標準的な手法等に関する指針
5. 「検索完了」だけでは伝わらない
東日本大震災では、このマーキング方法が統一されておらず、問題が生じました。 例えば、消防機関が検索に入った現場に、「検索完了・自隊」と張り紙がありましたが、「検索完了」という表示では、要救助者はいるが死亡確認ができたために他の場所へ移動したのか、要救助者がおらず完全に活動が終了したのか分からず、結局、再度検索をすることになりました。これらの経験が今回の消防庁の通知発出のきっかけとなったのです。
6. マーキングが分からなければ捜索できない
今回の通知により、消防庁はじめ関係各機関において、マーキングの統一が図られました。しかしながら、「関係する部署だけが勉強すればいい」「こんなもの使うことはないだろう」「通知は読んだけど…」という声も聞こえてきます。確かに消防でいえば、被災地に派遣されるのは、緊急消防援助隊に登録されている消防本部ですので、その他の本部は関係ないと言えるかもしれません。
しかし、その本部が被災地となった時はどうでしょうか?応援部隊が来るまでの間は自分たちで救助活動を行い、現場で収集した情報や活動結果について、後着する応援部隊に伝えなくてはならないのです。例えば、東日本大震災では、44都道府県から延べ約3万人の緊急消防援助隊が被災3県に派遣されましたが、派遣隊員が一番多く被災地に集結したのは、発災から1週間後の3月18日でした(グラフ)。

「後着する応援部隊には、災害対策本部から現状を伝えるので、マーキングなんて必要ないんだ」そう言われる方もい。るかもしれませんが、東日本大震災時、当初は被災地の状況を把握することも困難を極めましたし、現場の活動について、対策本部で把握しても続々と到着する応援部隊全てに現場の情報を伝える事は困難であったと考えられます。 “備えていたことしか、役には立たなかった。備えていただけでは十分ではなかった。”
これは、東日本大震災で活動した国土交通省東北地方整備局が作成した「災害初動期指揮心得」の冒頭に書かれている言葉です。
“黄金の72時間”。大規模災害時の対応については(マーキングに限らず)災害が起こってからでは確認する暇もありませんし、ましてや本を開いて勉強をする暇などありません。このマーキングの意味が分からないと捜索活動ができないのです。
東日本大震災で、被災地に派遣された緊急消防援助隊員は、誰もがその光景に圧倒されました。「一体、どこから検索救助活動を始めればいいのだろう」。津波が通り過ぎた後には、ただ荒涼とした瓦れきの山が広がっていたのですから。そして、その瓦れきの中にはたくさんの要救助者が救助を待っていたのですから。
誌面情報 vol46の他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方