2017/12/01
防災・危機管理ニュース

エフ・ジェー・ネクストは11月28日、首都圏のワンルームに単身入居している未婚の20~30代の社会人400人を対象に、防犯・セキュリティー、防災など“安心・安全”に対する意識をテーマにしたアンケートを実施したと発表した。防犯対策としてやっていることは、「飲料水の備蓄」「食料品の備蓄」が上位、20代の53.0%が「特にしていない」などの結果が出た。
「防災対策として行っていることは何か」の問いでは、「飲料水の備蓄」(34.0%)、「食料品の備蓄」(29.8%)が上位となった。続いて「避難場所・経路の確認」が17.0%、避難時に必要な「非常用持ち出し袋の用意」が15.3%、「家具などの転倒防止」が9.3%だった。年代別では、「特にしていない」人は、20代の53.0%に対し 30代は36.5%となった。
防災用に備えているものとして、最も多かったのは「懐中電灯」(42.8%)。次いで「マスク」(25.5%)、「軍手」(18.3%)、「乾電池」(17.3%)、「医薬・医療品」(16.3%)の順だった。一方、42.8%は「備えているものはない」と回答した。
大規模災害時に携帯電話やスマートフォンで安否確認ができる「災害用伝言板」の認知度について、「使い方を知っている」は22.0%にとどまる。「聞いたことはあるが使い方は知らない」は55.0%。男女別では、男性は女性と比べて「使い方を知っている」(29.0%)人もいる反面、「知らない」(29.5%)人も多いという結果だった。
防犯グッズの所有について、全体では「持っていない」が 86.0%を占めた。持っているものとしては「防犯ブザー」(10.3%)や「笛」(3.5%)だった。
最寄りの交番を把握しているかについては、「把握していない」が27.8%。男女別では差はなく、年代別では「把握している」が20代が68.0%に対し30代が76.5%と高い結果となった。
部屋を決める際に、家賃とセキュリティのどちらを重視するかを聞いたところ、全体では「どちらかといえば家賃重視」が約半数の46.3%でトップ。「家賃重視」の24.3%と合わせて“家賃重視派”は約7割を占めた。
ひとり住まいの部屋に欠かせないセキュリティー設備は、トップから「モニター付きインターホン」(55.5%)、「ドアチェーン」(47.3%)、「オートロック」(46.5%)だった。
■ニュースリリースはこちら
http://www.fjnext.com/ss/2017/11/pr_20171128.pdf
(了)
リスク対策.com:横田 和子
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
-
-
生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援
能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。
2025/04/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方