2017/11/29
防災・危機管理ニュース
消防庁は24日、14日に実施した全国瞬時警報システム(Jアラート)の全国一斉情報伝達訓練の結果を発表した。全47都道府県と1741市区町村のうち、前年比10.0%増となる1735団体が参加。不具合があり、住民への情報伝達ができなかったのは12市町あった。
訓練に不参加だったのは14都府県、39市町村の53団体。14都府県を含む33団体は独自の情報手段を持たないことが理由。また当日に愛媛県伊方町の伊方原発での事故想定訓練があったため4団体が不参加。残りの15団体の不参加理由は不明。
情報伝達が全くできなかったのは前年比半減の12団体で、県庁所在地では盛岡市と徳島市。盛岡市はコミュニティ FM放送関連機器の設定誤り、徳島市はJアラート関連機器の不具合を調査中という。9団体は防災行政無線などが起動したが、音声が流れないなどで情報伝達が行われなかった。
情報伝達手段が多重化すれば、1つの伝達手段で不具合があってもほかの手段で伝達が可能なことから、消防庁では防災行政無線やコミュニティFM、登録制メールといった複数の手段を整備するよう自治体に推奨している。
■ニュースリリースはこちら
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/11/291124_houdou_1.pdf
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2024/10/29
-
-
-
-
-
-
-
-
-
なぜコンプライアンスの方向性はズレてしまったのか?
企業の不正・不祥事が発覚するたび「コンプライアンスが機能していない」といわれますが、コンプライアンス自体が弱まっているわけではなく、むしろ「うっとうしい」「窮屈だ」と、その圧力は強まっているようです。このギャップはなぜなのか。ネットコミュニケーションなどから現代社会の問題を研究する成蹊大学文学部の伊藤昌亮教授とともに考えました。
2024/10/10
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方