2017/06/26
防災・危機管理ニュース

内閣府は23日、火山対策防災会議の第6回会合を開催した。内閣府など関係省庁の火山に関する取り組みのほか、40市町村で避難計画が策定済みであること、海外の事例の調査などが報告された。
取り組みでは内閣府から今年度の活動として火山ガスモニタリングで火山ガス成分組成観測装置を鹿児島市の桜島に7月に設置予定。火山灰の自動採取装置も桜島に今秋に設置すると報告。火山ガス組成や放出率、火山灰の分析の高度化を進める。
また内閣府は火山災害地域に指定された155市町村の火山対策について報告。120市町村が対象の避難計画における登山者等向け(噴火警戒レベル2~3発表時等)の対策の記載は策定済みが今年の調査で前年比2.3倍増の30市町村に、住民等向け(噴火レベル4~5発表時等)では1.5倍増の66市町村に。登山者等は火口周辺がある市町村のみが対象なので、40市町村が対策を完全に策定済みとなった。
国土交通省からは富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画について報告。基本的な考え方を示した計画を国交省と山梨県、静岡県で2015年12月に基本編として策定している。今年度はより具体的な対策編の作成を行う。
諸外国の研究では、米国、イタリア、インドネシア、フィリピン、ニュージーランドを研究。日本は調査研究や監視を政府機関である気象庁が行っている。一方で米国、イタリア、インドネシア、フィリピンは火山に関する国立の研究機関・観測所が、ニュージーランドは民間が行っていることを報告。また各国とも地方に職員を多く起き、アメリカ、イタリア、ニュージーランドは博士号の人材が多いこともわかった。
(了)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/03/25
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方