2017/06/16
防災・危機管理ニュース

日本消防協会は16日、「糸魚川市大火等を教訓とする今後の火災対策について」と題した消防庁など関係機関への要望を役員会で決定する。14日の自由民主党・消防議員連盟(会長:古屋圭司・衆院議員)総会で秋本敏文会長が報告した。安全設備の開発や消防団の装備充実・改善などを訴えた。
2016年12月の新潟県糸魚川市での大火は、飲食店でコンロの火をつけっぱなしでその場を離れたことが原因だった。このため、同協会は業務用ガスコンロ周辺が異常な高温になった際に自動的に消える装置や小規模飲食店の自動消火設備の開発の関係メーカーへの働きかけを要望。住宅用火災警報器も屋外まで聞こえる近隣と連動するタイプの活用を訴えた。
また消防水利の確保のほか、糸魚川火災での消防団の可搬ポンプの不具合や消防団員のシールドなしでの防火帽着用で活動、火の粉で目に負傷を負ったことなどから消防団の装備の充実や改善も要望。消防団詰め所や訓練環境といった活動全般についても検討が必要としている。
秋本会長は消防議連総会で「安全設備の改善には技術や経費の問題があるが、ぜひメーカーの協力を仰ぎたい」と述べた。
■関連記事「大規模倉庫ごとに消火計画と訓練を」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/3072
(了)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方