2017/06/12
防災・危機管理ニュース

新潟県糸魚川市は8日、市のほか有識者や市内関係団体、被災地区代表者などで組織する「糸魚川市駅北復興まちづくり計画推進協議会」を開催。米田徹市長への提言案をまとめた。100t規模の防火水槽整備や県境を越えた市町村との協力、木造の街並みを生かした不燃化などを2016年12月の火災が起こったエリアを中心に進める。
計画の対象地域は「重点地域」と呼ばれる被災地約4haを含めた約17ha。提言案での復興計画では1.大火に負けない消防力の強化2.大火を防ぐ街づくり3.糸魚川らしい街並み再生4.にぎわいのある街づくり5.暮らしを支える街づくり6.大火の記憶を次世代につなぐ。
消防力の強化ではこれまでの40t規模の防火水槽を100t規模に大型化。近くの日本海から海水を中継するシステムも整備する。また富山県や長野県に近いことから、県をまたいだ他市町村や建設関係の業界団体と応援協定も締結する。
街づくりでは本町通り沿道を中心に不燃化を進める。雁木(がんぎ)など伝統的な木造住宅の街並みを生かすよう、難燃化を施した木質建材で再建を進めていく。大火の記憶をつなぐためのメモリアル広場や住民の集いの場も設ける方針。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方