市町村の参考になる情報を充実させる

内閣官房は19日、ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会の第33回会合を開催。国土強靭化地域計画策定ガイドラインの第4版の素案について検討を行った。第3版からの改訂として、主に市町村職員をターゲットに策定用ツールや関係府省庁の交付金・補助金の活用事例などを新たに掲載した。

全都道府県が地域計画を策定済み、もしくは策定に着手していることから、市町村を重視。自然災害の想定シート、リスクシナリオ設定シート、対応方策の検討シートといった市町村向けの策定用ツールを掲載している。

交付金・補助金の活用事例として警察施設の耐震化や防災・減災FMラジオ中継局整備といった具体的事例を明記。事業費と交付金・補助金の金額も示されている。また地域計画を策定した自治体の担当者の感想や、策定済み自治体の実例から得られた知見といったことも掲載している。

内閣官房によると地域計画は1日現在、43都道府県で策定済みで未策定の４県も現在策定中。市区町村は40市区町村が策定済みで、32市町が策定中という。

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（了）