総務省は中央官庁の備蓄調査を行ってきた

総務省は10日、府省の災害備蓄の取り組みを評価する「災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視」の2回目フォローアップの結果について発表した。2016年の第１回フォローアップの際、改善の勧告を受けた10府省で、災害用物資備蓄の目標量設定や備蓄品の調達計画策定が、予定も含め全ての機関で達成できたことが明らかになった。

どう評価では2015年に19府省計178機関を対象に勧告。2016年に１回目のフォローアップを改善の必要のあった15府省を対象に行い、今回の２回目は内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省の10府省が対象。

食料品や飲料水、簡易トイレ、毛布の備蓄量の目標設定について当初８府省計53機関に改善の必要があったが、第１回フォローアップで８府省47機関が目標量を定め、残る２府省計６機関も定める予定としていた。今回のフォローアップで全53機関の達成を確認。また賞味期限も考慮した計画的な備蓄の実施では、第１回で５府省計34機関のうち、４府省計20機関で計画的な備蓄を決定。残る１府省計14機関も措置を講ずる予定としていたが、これも全34機関で達成した。

また帰宅困難者の受け入れ対策では、指摘のあった６府省計39機関のうち、第１回で対応方針を定めたのが６府省計36機関、定める予定が１府省計３機関となっていたが、今回39機関全てで達成した。

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※当初記事に誤りがありました。修正部分を赤字にて訂正してお詫び申し上げます。

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