国交省は自治体と連携し、全国で説明会を実施している

国土交通省と気象庁、東京都は８日、「水害・土砂災害への備えに関する要配慮者利用施設の管理者向け説明会（東京都）」を都庁で開催。高齢者向け住居を始めとする要配慮者向け施設の管理者や区市町村に向け、避難計画の策定など水害や土砂災害への備えを呼びかけた。

説明会では国や都道府県が作る洪水浸水想定区域や土砂災害想定区域や市町村が作るハザードマップを平常時から確認すること、非常時には気象庁や国交省、都のホームページを確認し河川水位や豪雨、土砂災害に関する情報を集めるほか、水害と土砂災害に関する避難計画の策定を呼びかけた。２月に閣議決定され、現在は国会で審議中の水防法改正案では、要配慮者施設の避難計画策定の義務化が盛り込まれている。

2016年の台風10号の際、小本川の氾濫により岩手県岩泉町の高齢者グループホームで入居者９人が死亡した。このこともあり国交省では厚生労働省や地方自治体と連携し、要配慮施設の水害・土砂災害対応への取り組みを強化。同様の説明会を全国で開催しており、今月完了する予定。

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