都内居住を希望する避難者が過半数となっている

東京都は１日、東日本大震災の都内避難者アンケートの第６回調査結果を発表した。回答した世帯代表者の半数強が60歳以上であるほか、単身世帯が4割弱であることがわかった。また被災時の居住地は８割強が福島県となっている。回答件数は837件。

世帯代表者の年齢は最も多いのは「70歳以上」で31.2%。次いで「60～69歳」が20.5%で、合わせると60歳以上が51.7%。世帯人数は「１人」が38.8%で、次いで「２人」が30.0%。代表者の就業状況は「正規雇用」が23.0%で最多だが、60歳以上は「無職」が77.0%と圧倒的に多い。東京電力賠償金や障害・遺族年金、生活保護費といった非課税所得を除いた世帯収入は「100万円未満」が26.2%。次いで「300万～400万円未満」が18.4%。

被災時の居住地は福島県が81.6%。福島県からの避難者のうち居住区域が原発避難指示区域内は61.9%。現在の居住地は最も多いのは公営住宅や国家公務員宿舎といった公的住宅を利用した借上型（みなし）仮設住宅で52.3%だが、2016年の前回調査比6.4ポイント減。次いで購入・賃貸など自己負担による住宅が6.6ポイント増の23.4%、民間賃貸住宅を利用した借上型仮設住宅が2.5ポイント減の14.2%

３月31日付で福島県の自主避難者への住宅無償提供が打ち切られた。今後の居住先については「都内に定住」が0.6ポイント減の62.3%。「帰還」が2.8ポイント増の28.8%。仮設住宅の居住者は「都内に自分で住宅を確保し居住（定住）」が57.4％と最多。「都内に住宅を確保するが、いずれは地元県内に戻りたい」が17.0%で「地元県内に戻りたい」が14.6%と約３割が帰還を希望している。

今後、都や地元県に期待すること（複数回答可）は「住宅に関する支援」が最多の52.0%だが、11.4ポイント減。「健康や福祉に関する支援」が0.9ポイント増の38.2%、「生活資金に関する支援」が0.6ポイント減の32.3％。前回は回答のなかった「地元へ帰還または都内での定住を決めたので、支援や情報提供は不要」が10.4%あった。都によると４月13日現在、都内には5993人が避難を続けているという。

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http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/05/01/11.html

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