特区である檜原村上空を飛ぶドローン

東京都は18日、檜原村で土砂災害を想定しドローンを使った実証実験を行った。国家戦略特区制度を活用し「ドローン特区」となっている同村において、5GHz帯を中心とした高周波の電波により撮影映像や３D計測データを伝送した。

鮮明な撮影データを伝送（提供：ルーチェサーチ）

ドローンは年間１万フライト以上行い、2014年の広島市での土砂災害や2016年の熊本地震の際も調査に協力したルーチェサーチ株式会社（本社：広島市、渡辺豊社長）が提供。同社はドローンを自前で作製しており、「都内でマンションが買える値段」（渡辺社長）という自律飛行ができる３Dレーザースキャナーを搭載したタイプを今回用意した。

撮影した３Dレーザー計測データ（左）を処理すると樹木下の状況も把握できる（右、提供：ルーチェサーチ）

通常の撮影データのほかに、毎秒50万発のレーザーを発射し３Dデータを計測。データ処理で樹木にかくれた地割れなど地表の様子も把握できる。データを基に３Dプリンターでジオラマを作り、それに地形データを投影するプロジェクションマッピングを行いさらに状況を詳しく見るといったことも可能という。

東京都では檜原村以外に、あきる野市、奥多摩町もドローン特区に認定。都によると特区のメリットは飛行許可ではなく、無線局免許が即日発給されるといったデータ伝送のための高周波帯の電波利用がしやすくなることだという。都では今後も特区制度を利用しドローンのほか、羽田空港における車の自動運転といった新技術の活用を進めていく方針。

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（了）