2017/04/12
防災・危機管理ニュース

木造住宅の耐震化を推進する日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、本部:東京・千代田区)は11日、「地域防災ステーション」プロジェクトを始動した。木耐協に在籍する全国の組合員・賛助会員(工務店・リフォーム会社)1300拠点が「地域防災ステーション」となることで、地域の防災力の向上を図り、大規模災害時の拠り所となる環境づくりを進めるもの。
具体的には、木耐協事務局から全国の組合員・賛助会員に対して、事業者が備えるべき心構え・備蓄等をまとめた「地域防災マニュアル」と同プロジェクトの「のぼり」を送付し、地域防災ステーションとして準備する。全国の組合員・賛助会員は「地域防災ステーション」として備え、近隣住民や客に対して「地震防災ガイドブック」の配布等を行い、地域の防災力向上に努める。
地域防災ステーションに備えるツールは、「地域防災マニュアル」「地震防災ガイドブック」「のぼり」のほか、大規模災害時に必要となる備蓄のうち、消費者では確保しづらい非常用電池や非常用トイレをまとめた「推奨備蓄パッケージ」などを用意する。
(了)
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