東京都は産業廃棄物処理で受援を想定した計画をまとめた（写真は2015年の水害で被害を受けた茨城県常総市の家屋）

東京都は22日、「東京都災害廃棄物処理計画」の中間まとめを公表した。４月12日までパブリックコメントを募集する。災害時に出る生活ごみやがれきといった廃棄物について発災から復旧・復興までの各段階での対応に加え、ほかの地方自治体などによる外部支援を効率的に受けられるよう、全国的に珍しい受援メニューの整理などが盛り込まれている。

中間まとめではマグニチュード（M）7.3の首都直下地震が起こった場合、都内で4287万tもの災害廃棄物が出ると試算。仮置き場の整備や分別の徹底を行い、リサイクルにつなげることが重要としている。

平常時には都は区市町村と連携をとり、区市町村が計画策定や仮置き場整備といった取り組みを行えるよう支援をする。また収集運搬や処分のほか総合調整、処理実行の計画作成といった受援メニューを整理し、ほかの自治体や民間、学識経験者の支援を受けられる体制を整えるべきだとしている。

発災後から１カ月までの初動期には区市町村によるごみ収集実施や仮置き場の設置のほか、環境省が中心となって廃棄物支援処理を行う災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）や広域連携支援に対し都が窓口となって支援を受ける。

都ではパブリックコメントを受け５～６月に処理計画の最終とりまとめを行う予定。発災後には処理実行計画にあたる「東京都災害廃棄物処理推進計画」（仮称）を策定し被害状況や廃棄物発生量を把握したうえで処理を行う。また都は処理計画の内容を反映した、平常時の体制整備や訓練から発災後の進行管理といった具体的な手順・様式をまとめた実務的な災害廃棄物対策マニュアルを今後１年程度で策定する予定。

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http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/03/22/07.html

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