2017/03/23
防災・危機管理ニュース
斯波 祐介
1977年生まれ。大阪府高槻市出身。各地を転々として暮らし、日本は秋田市から兵庫県姫路市まで、国外はスペイン・バルセロナとタイ・バンコクに居住経験あり。スポーツ紙編集、大手ポータルサイトでのスペイン語ニュース翻訳などを経験。不動産業界紙記者として、2020年東京五輪招致に成功した猪瀬直樹知事時代の東京都政を取材した。入社3年目を迎えた2019年1月に副編集長に就任し、タイムリーな話題を取り上げるコラムを開始した。コラム名の「mi vista」はスペイン語で「私の視点」を意味する。「しば」という姓の難解な漢字が悩み。サッカーとスペイン料理をこよなく愛する。
総務省は災害時の被災地に対するほかの地方自治体からの応援職員の派遣について仕組み作りを行う。29日に有識者会議を立ち上げ、地方公務員が被災地へ派遣される際の枠組みを検討する。
2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震の際は多くの自治体が被災地に職員を派遣。熊本地震では九州地方知事会を通じ、近隣県による積極支援が行われた。一方で全国的な職員派遣の仕組みがないことから、総務省では主に熊本地震のケースを分析し、枠組み作りを進めていく。
29日に立ち上げられる「大規模災害からの被災住民の生活再建を支援するための応援職員の派遣の在り方に関する研究会」では、学識経験者のほか東京都を始めとした自治体の防災担当者も出席する。
■ニュースリリースはこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000076.html
■関連記事「熊本地震の教訓を東京の防災力強化に」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/2341
（了）
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