空域管理者とユーザーで情報を共有し、安全航行につなげる（出典：楽天AirMapホームページ）

楽天は15日、米AirMap（エアマップ）社と合弁会社「楽天AirMap株式会社」を設立したと発表した。ドローンが安全に航行できるよう、空港や地方自治体といった空域管理者とドローンユーザーをつなぐ無人航空機管制（UTM）プラットフォームを提供する。出資比率は楽天51%、AirMap49%。

AirMapは欧米を中心にUTMを提供している企業。UTMは空域管理者や操縦者、ドローンメーカーやアプリ開発者で情報共有を行い、安全な航行を目指す。ほかのドローン飛行や天候、地図といった情報をネットワークで表示。空域管理者にはリアルタイムでのドローンの飛行情報のほか、飛行許可を出すために必要な飛行計画を始めとする情報提供を受ける。飛行承認の自動化や空域管理者からユーザーへ電話やSMSで直接連絡をとることも可能となる。

ドローン利用者は自身の飛行計画の共有を空域管理者と行えるほか、飛行に必要な情報を得て、安全な航行につなげられる。楽天ではドローンを活用した配送の実証実験を行っている。今後、防災も含めた日本全体でのドローン活用推進には、ほかのドローンや航空機との接触を避け安全な航行を行える管制システムが必要と考え、新会社を設立しこの分野に参入したという。

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http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2017/0315_01.html

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