東北や北海道での台風の爪痕の大きさに、胸を痛めている防災ご担当者の方も多いのではないでしょうか？地震だけでなく、台風その他の自然災害が重なって起こることも、当然想定しなければいけない昨今の状況ですね。自然災害全般対策をという研修のご依頼も増えてきていると感じています。

今回は、８月最終週に訪れた熊本のご報告です。
　
熊本入りしたのは、講演のご依頼があったから。主催してくださったのは、サンヨーホームズ株式会社さん。マンションや戸建住宅を手がけていらっしゃいます。

正直、熊本に入って大丈夫かなと思いました。私は、防災や減災という事前の対策のことをメインにお話ししているので、被災地にしてみたら、まるで後出しじゃんけんのような内容を聞かされるわけですよね。気持ちを重くさせてしまうのではないかと心配でした。

でも、参加された方がとても積極的に学んでくださって、心強く感じました。実際のデータも、私が感じた雰囲気とマッチするものでした。

被災地のリーガルニーズに詳しい岡本正弁護士が書かれた「熊本地震５０００件超の無料法律相談データ分析　日弁連が速報版を公表」では、下記のような調査結果でした。

熊本地震無料法律相談データ分析結果（第1次分析速報版）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/okamototadashi/20160902-00061746/　より引用
「５　不動産賃貸借（借家）」（２８．０％）が最も多く、これに「６　工作物責任・相隣関係」（２３．３％）、「１２　公的支援・行政認定等」（１５．３％）、「９　住宅・車等のローン・リース（１４．８％）」が続いている。大都市において建物や地盤の損壊被害が多かった熊本地震の特徴が、生活再建・経済再生のリーガル・ニーズに顕著に反映されたものと評価できるのではないだろうか。


多くの方が、再建に関心を寄せられているのですね。