2012/07/25
誌面情報 vol32
企業の事業継続を支えるために
顧客との事前調整を徹底
代替オフィスや、データセンターの運用など、日常的に企業の事業継続を支 えている IT サービス大手のサンガード社に、同社が懸念するオリンピック 期間中におけるリスクと、事業継続に向けた対策を聞いた。
「第一のリスクは、サービスを提供するための人員不足。オリンピックで ロンドン市内の交通が
麻痺して、 突 然、休暇をとって海外に行ってしまっ たり、 会社にいたとしてもテレビを 見ていて仕事が手につかなかったり …」 。
マーケティングマネジーャ−の Daren Howell 氏から出た言葉は意外 だった。 「テロの発生や、大停電、通 信の途絶は?」と質問すると、 「それ は普段から十分すぎるほど対策をして きたことだ。オリンピックに限らずい つでもトップ3のリスクだから」と笑 いながら応じた。
数多くの代替オフィスやバックアッ プセンターを持ち、それぞれ無停電電 源装置、 自家発電装置、 予備燃料といっ た基本的対策はもちろん、専用の通信 回線や 14 ものインターネット・サー ビス・プロバイダーとの接続環境を整 えているなど、 ハードへの自信は高い。
ただ、従業員が移動できなくなるこ とは、確かに大きなリスクだとする。 同社は、顧客企業が必要とする PC や サーバなどをケースに入れて送り届け るサービスも展開している。通常、8 時間から長くても 12 時間以内には届 けられるが、交通渋滞になれば、もっ と時間がかかるかもしれない。そのた め、あらかじめ複数の拠点から分散し て届けられるように改善したとする。
また、サポート要員を、郊外にある 拠点から、いつでもロンドン市内に確 実に送り込めるよう、交通手段の検討や、路線の変更、さらには、ロンドン市内で住んでいる社員宅にサポート要 員を泊まらせるなど、あらゆる方法を 検討したという。在宅からのリモート 環境なども整えている。
もう 1 点のリスクは、顧客ニーズ とのミスマッチが生じることだ。同社 のビジネスは、不慮の事故が発生して 顧客企業が自社のオフィスでの事業継 続が困難になった場合に代替オフィス を貸し出すというもの。 「専用タイプ」 と 「シェアド (共用) タイプ」 があるが、 後者の場合も有事の際に使えるのは、 1部屋につき1社だけ。もちろん重複 しないように同じエリア内の企業が、 同じ部屋を契約することがないように しているが、もし市内の広い範囲での 交通渋滞程度で代替オフィスを貸し出 すと、本当に使う必要のある企業に貸 せなくなってしまう可能性も出る。
Howell 氏は「オリンピックによる 交通渋滞は不慮ではなく、あらかじめ 発生することが分かっているものだか ら、交通渋滞が理由で代替オフィスを 貸すことはできない。ただし、後から 契約の内容が知らなかったということ が無いよう、 1社 1 社、 貸出条件な どについて、改めて合意をいただいて いる」と説明する。もちろん、オリン ピック期間中にテロが発生したり、通 信ラインが途絶するなどの事態が起き た場合は、 不慮の事故として代替オ フィスは使える。昨年の末には、こう したオリンピックに対する自社の方針 をわかりやすく示した「ポリシー・ド キュメント」をすべての顧客企業に配 布。何か質問があれば答えるという形で、 顧客との調整を進めてきたという。
誌面情報 vol32の他の記事
おすすめ記事
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2024/12/24
-
-
-
能登の二重被災が語る日本の災害脆弱性
2024 年、能登半島は二つの大きな災害に見舞われました。この多重被災から見えてくる脆弱性は、国全体の問題が能登という地域で集約的に顕在化したもの。能登の姿は明日の日本の姿にほかなりません。近い将来必ず起きる大規模災害への教訓として、能登で何が起きたのかを、金沢大学准教授の青木賢人氏に聞きました。
2024/12/22
-
製品供給は継続もたった1つの部品が再開を左右危機に備えたリソースの見直し
2022年3月、素材メーカーのADEKAの福島・相馬工場が震度6強の福島県沖地震で製品の生産が停止した。2009年からBCMに取り組んできた同工場にとって、東日本大震災以来の被害。復旧までの期間を左右したのは、たった1つの部品だ。BCPによる備えで製品の供給は滞りなく続けられたが、新たな課題も明らかになった。
2024/12/20
-
企業には社会的不正を発生させる素地がある
2024年も残すところわずか10日。産業界に最大の衝撃を与えたのはトヨタの認証不正だろう。グループ会社のダイハツや日野自動車での不正発覚に続き、後を追うかたちとなった。明治大学商学部専任講師の會澤綾子氏によれば企業不正には3つの特徴があり、その一つである社会的不正が注目されているという。會澤氏に、なぜ企業不正は止まないのかを聞いた。
2024/12/20
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方