「リスク対策.com」VOL.45 2014年9月掲載記事
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昨年9月、スイスの再保険会社「スイス・リー」は「自然災害で最も危険な都市ランキング」を発表。世界616都市を対象にした調査で被災者数を分析した結果、「東京・横浜」は第1位となってしまった。災害カテゴリー別に見ても「津波」で1位、「暴風雨」で2位、「高潮」で3位、「洪水」で6位と、世界で最も自然災害の影響を受けやすい都市の1つと言える。東京の水害リスクについて、元都庁職員で江戸川区の土木課長としてゼロメートル地帯の治水対策に当たった経歴を持つ、公益財団法人リバーフロント研究所理事の土屋信行氏は「東京は水害対策を実施してきているが、それ以上のスピードで人工集中や経済集中が起きているため、結果としてリスクとしては増大している」と危機感を募らせる。

編集部注：「リスク対策.com」本誌2014年9月25日号（Vol.45）掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。（2016年5月16日）

2010年4月に出された中央防災会議「大規模水害対策に関する専門調査会」の報告書によると、利根川が広域氾濫し、首都圏に広域被害をもたらしたとする想定結果は、浸水面積530㎢、死者数2600人、孤立者数110万人。荒川右岸低地氾濫による被害想定は浸水面積110㎢、死者数2000人、孤立者数86万人。特に利根川の支流である江戸川と荒川に挟まれた江戸川区、葛飾区では浸水継続時間が14日以上になる可能性が指摘され、その被害は甚大だ。なぜ、これほどの水に弱い都市になってしまったのか。　

土屋氏によると、そもそも東京は明治の産業革命以降、急激に人口が増加するとともに各種製造業が発展し、大量の水が必要になった。その水源として地下水を利用したが、同時に地盤沈下が加速度的に進行した。例えば江東区南砂では1918年から1943年までの25年間で、実に2.5mの沈下を観測したという。毎年10㎝地盤が下がったことになる。　

浅い層の地下水を使い切るとさらに井戸を深く掘り、最後には地下500mまで掘り下げていった。さらに地盤沈下に追い打ちをかけたのが、水を掘っている間に発見した豊富なメタンガスの採掘だった。この天然ガスは地下水をくみ上げれば自然に分離して取り出すことができたので、江戸川区、江東区では大量のガス田が採掘されてしまった。メタンガスは東京だけでなく千葉県、埼玉県、茨城県、神奈川県と関東地方の広範囲で出ることから、「南関東ガス田」と呼ばれるようになった。その結果、1968年に江戸川区西葛西では1年間の沈下量が約24cmに達するという記録を観測。1967年にはくみ上げの地下水量が実に1日169万9000㎥にも上ったという。この事態は「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」で工業用水の地下水くみ上げが全面禁止される1975年まで続いた（図1）。　

これらの結果、墨田区、江東区、葛飾区、江戸川区で東京湾が干潮になっても水が引かないゼロメートル地帯が出現。その外側には満潮になると水没するゼロメートル地帯（足立区、荒川区、台東区）が加わり、さらに高潮被害が起こると水没する千代田区、中央区、港区、大田区、板橋区などが加わり、実に23区全体の面積の41％の面積が水害が発生しやすい地域になってしまったという。