第６回【文京区】住民の主体性の醸成を図るために行政ができることとは？（上）

東京都23区内の各自治体は、災害への対策に対して各地域に即した体制で過去の経験を活かしながら取り組まれています。地形、災害経験などハード・ソフト面の特性は一つとして同じ地域はありません。それぞれの地域で予測されていること、予防計画、また、今後の取り組みなど現在の状況を各行政区の方々、地域で防災に関する活動をされている方々に伺い、お伝えしていきます。ご自身が住んでいるまちのことはもちろん隣町や連携する可能性があるまちのことを改めて知っていただける機会となるよう取材を続けてまいります。

文京区は、人口22万9人（2018年9月1日現在）、大学などの教育機関や医療機関が数多くあるとともに、地下鉄網等も整備されている大変利便性が高いまち。また、江戸の文化を偲ばせる下町風情が残っている一方で、多くの方が賑わうレジャー施設があるなど、様々なまちの表情と落ち着いた雰囲気を併せ持つ住み心地の良いまちです。

しかし、木造住宅の密集地も存在し、防災面における課題も挙がっています。大きな水害の経験も少なく、危機感醸成の必要性も高まっています。

このような課題を抱える中、文京区ではどのような対応をされているのか、文京区総務部防災課主査の遠藤天清さんにお話をお伺いしました。

カスタマイズされた避難所運営キットの配備

文京区内で様々な取り組みをされている中で今回特化してお話をお伺いしたのが、「避難所開設キット」についてです。発災後3時間程度の行動を想定して、避難所開設の前段階から開設後の初期段階までの行動手順書及び各所掲示物等が収納されています。手順書を見れば、「誰もが」、「躊躇なく」、「実働できる」ことを目指して作成されました。

文京区は、震度5強以上の地震が発生した場合やその他災害が発生し、避難所の開設が必要になった場合、区職員・学校教職員・地域住民（避難所運営協議会委員）が参集され、避難所運営本部の立ち上げに臨みます。

「各避難所17名ずつ5キロ圏内に在住している職員の割り振りが事前に防災課の計画担当により決められています。また医師会・歯科医師会・薬剤師会でどの避難所をどの先生が担当するのかも明確に決められており、訓練から一緒に取り組みます」（遠藤さん）。

遠藤さんは、東京消防庁から派遣され、2017年4月に文京区に来られました。その頃、避難所開設キットが区の防災課にも届いていましたが、有効活用ができていない状況でした。

しかし、しっかりと使いやすい、各避難所にカスタマイズされたキットを作ろうということで、職員の中で議論し、精査され、各地域に適したキットが配備されています。

まずは、ワークショップを体験！

「急にキットが配備されるだけでは、住民の方々も使いこなすことができません。すぐに実践はハードルが高いので、体験をするために、ワークショップを開催します。まず、映像でキットの説明と過去の災害の様子を観ていただき、意識付けを行います。

その後、平面図を用意して、自分で作ったコマを動かしながら、実際にキットを使用していきます。コマを使ってイメージトレーニングをしておくと、実際に開設の訓練をする際も動きがなめらかになり、頭に入っている動きが体現しやすくなります。キットを配備する際は、必ずその避難所の運営協議会の方々と一緒にワークショップと訓練をセットで体験していただいています」（遠藤さん）。

半年かけて文京区独自のキットにカスタマイズ！

「既存のキットを使用してみると事象が単発で発生し、繋がりがなく、ストーリーを想像することができなかったんです。実際に何が発生するのか、どういう状態が起きるのかをじっくりと相談しながらカスタマイズが始まりました。

運営時に発生する事象や必要な作業、行動を一つひとつ洗い出し、紙に書いて並べます。『あっちが先だ、こっちが先だ、こんな話もある！』と次々に運営の流れが構築されていきます。

例えば、学校の避難所であれば、受水槽の確認が必要となります。にごり水が入らないように給水バルブと揚水バルブを止めるというような行動は消防から来た私からするとわからない視点でした。

しかし元教育委員会にいた職員もおり、学校設備をよく知っていたので、受水槽の項目を早い段階で入れた方がいいという議論がありました」（遠藤さん）。また、避難者への呼びかけについてもこだわったそうです。

「過去の災害の事例から避難所に行くと『お客様』の気持ちになる方が多いという話を聞いています。しかし災害が起きると職員も限られた手で動かないとならない、避難所は住民の方々に主体となって運営していただかないとならなくなるのです。

しかし、同じ住民同士で、お客様の視点から発言をする避難者に対して、なかなか注意を促すことができないと思います。なんて伝えたらいいのかわからない…そのために、運営に携わっている人がわかりやすいように『避難者への呼びかけ例』もキットの中に含んでいます」（遠藤さん）。

喧々諤々、項目の並べ替えを半年かけて継続し、文京区としてカスタマイズされたキットが完成しました。

「現在は、各避難所の特性に合わせて、さらにカスタマイズを続けています。各避難所の防災倉庫から備品を取りに行く際、備蓄倉庫の入口から見てどこに備品があって、どのように置かれているのかがわかるように、写真を使って手順書に示しています」（遠藤さん）。

焦っていると普段わかっていた収納場所もどこだったのかわからなくなり、慌てたり、訓練に参加できておらず、初めて運営に携わる人が運営者として動いていても、スムーズに探すことができるように工夫が凝らされています。災害時、人はどのような心境になるのか徹底的に想像、想定をして作り込まれていました。

文京区の避難所運営の計画は、どのようなことが発生するかを複数の職員の視点で検討することにより、繊細な心遣いが反映されています。「女性用の物資を女性の担当者から配布したり、女性トイレ、女性専用スペースに常備するなど、配布方法についても配慮します」と避難所運営ガイドラインにも明記されています。

「計画やキットを作成して終わりではなく実際に活用してもらわないと意味がないと思っています。訓練で一緒に実践をした住民の方々からご意見をいただきながら、さらに調整をしています」（遠藤さん）。運営に携わる住民が主体的になって、さらならブラッシュアップを何度も進め続けることで、作られたものでなく、自分たちが作った手順書となり、災害時に混乱を軽減できるのだなと強く感じました。

課題を一つひとつ解決するために事業を推進中

「防災無線の聞きづらさは課題として挙がっています。安心防災メールの配信であったり、個別受信機の附属機器である「文字表示装置」の配備で試験運転を実施して、対策を図っています。また、今年度は、地域防災計画の見直しに取り組んでいます。水害の被害想定も変わり、対策の見直しについて検討を進めています」（遠藤さん）。

2018年に公表された東京都の地震に関する地域危険度測定調査による総合危険度では、68エリア中ランク4が5カ所あり、対策を検討しているとのことです。

「その他にも備蓄品の充実、マンション防災の取り組み強化など課題はたくさんあります。一つひとつの取り組みを進めていくためにも、まずキットを各避難所に配備できるように取り組んでいます」（遠藤さん）。

住民が主体的に行動できるように、事前に計画できることは進め、訓練やワークショップでメッセージを伝え続ける。続けることで、自ら行動することが当たり前になっていく、そんな地域を文京区の方々は目指しながら、取り組まれています。

今回は、避難所開設キットに特化してお話をお伺いしました。東京都23区内において、いざというときには、避難所が開設され、運営が行われると思います。

「誰が、どのタイミングで、どうやって開設するのか。そして継続的に誰が運営を続けるのかということが職員と住民、避難所となる学校で全員把握している！」という地域がどのくらいあるのでしょうか。

ご自身がお住まいの地域はどのような運営体制になっていますか。確認する機会は作ってもらうだけでなく、自分で作るもの。実際に発災直後の運営のみならず、事前の訓練も住民が主体的に取り組める環境づくりがとても大切だと実感しました。

どうしたら、主体的になれるか…ここが防災の大きな課題。この問いの答えをこの記事を読んでくださった皆様とも一緒に模索し続けたいと思います。

次回は、実際に避難所開設キットを使い、訓練を実施されている住民の方々にお話をお伺いしてきました。訓練に約150名参加する状況を作り出すためにどのような活動を日頃から行っているのか…秘訣を伝授していただきます。

（了）