2015/02/26
防災・危機管理ニュース
南海トラフの巨大地震で津波の被害が想定される地域で、入院設備を持つ医療機関のうち20%近くに浸水のおそれがあるとする調査結果を国立病院機構「大阪医療センター」の研究グループがまとめた。
大阪医療センターの定光大海・救命救急センター診療部長のグループは、南海トラフの巨大地震について、国が公表した各市町村での津波の高さの想定や医療機関が立地する場所の標高などを分析し、被害を予測した。
津波の被害が想定される都府県は全国に24。入院設備を持つ医療機関が1万2000余りある。予測の結果、19%に当たる2341の施設に浸水のおそれがあることが分かった。浸水のおそれがある医療機関の割合を都府県別に見ると、高知県が224機関のうち64機関(73%)と最も高く、次いで徳島県が257機関のうち149機関(58%)。さらに和歌山県(56%)、宮崎県(54%)の順となった。東日本では、静岡県が26%、千葉県13%、神奈川県11%だった。これらの都府県には災害時の医療の拠点となる災害拠点病院が423あるが、このうち17%に当たる71施設に浸水のおそれがあった。浸水する病院の割合は、徳島県73%、高知県70%、宮崎県64%だった。さらに、最大震度6強以上の揺れが想定される133の災害拠点病院(21府県)のうち、2014年4月現在で耐震工事が行われていないか耐震性不明の施設が10病院あった。
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方