人事院の有識者会議は24日、国家公務員の成り手不足対策に関する最終提言をまとめた。優秀な人材を確保するため、民間企業に見劣りしない給与水準が必要と強調。給与を決める際に比較する企業規模を現在の50人以上から100人以上にすることを求めた。人事院は提言を受け、具体的な取り組みを検討する。 
〔写真説明〕人事院の看板=東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)