日本貿易振興機構(ジェトロ)が26日発表したアンケート結果で、ロシアに進出している日系企業のうち、事業を「一部停止」「全面的に停止」と回答した割合は56.7%だった。前年調査の60.3%から大きな変化はなかった。
 停止理由は「レピュテーション(風評)リスク回避」や「日本政府による対ロ制裁」が多く、制裁の強化などで「決済の困難」「資金移動の困難」が前年より増えた。 
〔写真説明〕日本貿易振興機構(ジェトロ)=東京都港区

(ニュース提供元:時事通信社)