政府は２日午前、生成ＡＩ（人工知能）の開発事業者に対する法規制の在り方を検討する「ＡＩ制度研究会」（座長・松尾豊東大院教授）の初会合を首相官邸で開いた。有識者で構成する政府の「ＡＩ戦略会議」との合同開催で、岸田文雄首相が出席。「法整備の要否を含む制度の在り方の議論はきょうがキックオフだ。世界をリードする議論を進めていきたい」と要請した。
　首相は「安全性確保がＡＩの利活用促進や開発力強化のために不可欠だ」と強調。昨年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で打ち出した「広島ＡＩプロセス」に触れ、「日本がどのような制度を作り上げるか世界が注目している」と述べた。
　制度の検討に当たり、首相は(1)リスク対応とイノベーション促進の両立(2)技術、ビジネスの変化の速さに対応できる柔軟な制度設計(3)国際的な指針への準拠(4)政府によるＡＩの適正な調達と利用―の４項目を、基本原則として提示した。　
〔写真説明〕ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議で発言する岸田文雄首相（右から２人目）＝２日午前、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）