第2回　舞台芸術活動としての新型コロナ対策

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の公開シンポジウムがリスク対策.comとの共催により1月18日に開催された。シリーズでシンポジウムの内容を紹介していく。

2021/03/07

スマホ10台同時急速充電できるEV再利用バッテリー

リチウムイオン蓄電池システムの開発を手掛けるベイサンは、国産電気自動車のリユースリチウムイオンバッテリーをアップサイクルし、スマートフォン10台を同時急速充電できるデスクトップパワーユニット「R-ARCA（アールアルカ）」を販売する。

2021/03/05

「オールハザード型BCP」への転換を提案

日本経済団体連合会（経団連）はこのほど、「非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて」と題する提言をまとめた。

2021/03/05

交換回数減らせる非常用簡易トイレ

大塚ホールディングスの子会社である大塚包装工業は、災害用備蓄品「トワレスブランド」から、自然災害等でトイレが使用できなくなる緊急時に対応する「非常用簡易トイレ エチケットタイプ」を販売する。

2021/03/04

【検証】栃木県足利市の山林火災に思う

2021/03/04

災害多発時代の事業継続オプションとしてのテレワーク

ソーシャルディスタンスを確保するためのリモートワークも、元の「通勤型」に戻りつつあります。感染予防策を徹底すれば通勤型でも在宅型でも問題ありませんが、気候変動にともなう災害が多発するであろう時代を考えると、テレワークやオンライン会議を「非常時の業務継続オプション」として生かすことは十分に意義あること。今回は危機対策本部のリモート体制について考えます。

2021/03/04

OKRを応用した新たな管理手法「OTD（Objectives & ToDo）」

前回の投稿では、災害対策本部をウェブ上で構築・運用する方法として、災害ポータルサイトの活用について説明しました。今回は、その災害ポータルサイトを活用してテレワークされた複合災害対策本部全体の組織的なマネジメントをテーマにしたいと思います。

2021/03/04

災害対策本部の機能と役割　

リスク対策.comが行った地震シミュレーションアンケートの結果から、災害対策のポイントを学ぶシリーズ4回目は災害時の役割です。このシリーズが終わる頃には、きっと自分たちの防災やBCPのレベルが向上しているはずです！

2021/03/04

防災の根本問題は、避難所需要に対して資源が圧倒的に少ないこと

東日本大震災からこの10年間、日本は大規模自然災害に次々に襲われた。被災者が入る避難所も、さまざまな経験を経て10年前に比べればかなりの改善が見られる。 東京大学生産技術研究所の加藤孝明教授は、公共施設を前提とした避難所は、避難所の需要に対して圧倒的に少ないと指摘。民間の「災害時遊休施設」の活用や「災害時自立生活圏」を増やして需要を減少させることが必要だと訴える。

2021/03/03

帰宅困難時と被災後の参集時に生じる「３密」

前回は、すでに策定しているBCPについて「ニューノーマル（新たな常態）」の観点から見直すべき点はないか、また見直す点があれば、どのような方向性を持って修正するか説明しました。今回も「ニューノーマル」の観点から、BPCの見直しを考えます。

2021/03/03

第1回　行政としての新型コロナ対策

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の公開シンポジウムがリスク対策.comとの共催により1月18日に開催された。シリーズでシンポジウムの内容を紹介していく。

2021/03/03

初期費用不要のオールインワン「簡易無線水位計測サービス」

産業用IoTサービスを提供するアムニモは、無線水位計、通信、クラウドのオールインワンパッケージを初期費用不要の月額料金で利用できる「簡易無線水位計測サービス」を提供する。

2021/03/02

第136回：パンデミックの影響を踏まえて事業中断リスクをどのように考えていくか

世界有数の保険会社であるAllianzが毎年発表している「Allianz Risk Barometer」の2021年版。同報告書によると、グローバルビジネスにおいて最も重要なリスクのトップ3は、事業中断、急激なパンデミック、サイバー・インシデントだった。

2021/03/02

3.1110年目の挑戦

日本社会とそこに生きる企業にさまざまな課題を投げかけた東日本大震災。果たして、それらの課題は解決をみたのでしょうか、またその解決は時代の変化に耐え得るのでしょうか。奇しくもコロナ禍に見舞われている10年後のいま、企業は再び危機対応について考える機会を得ています。月刊BCPリーダーズ３月号は、企業や専門家への取材を通じ、災害対応の現在を切り取ります。

2021/03/01

浸水見える化するシンプルで安価なセンサ

亀岡電子は、浸水を検知するとLINEで通知し、地図上で浸水地点を見える化するセルラー通信式浸水検知センサ「KAMEKER 3（カメカー3）」を販売する。京都府福知山市で実施した市民へのヒアリング調査により把握したニーズから、河川ではなく、冠水しやすい道路や住宅近くの水路など、住民にとってより身近な場所の浸水を知らせ、人的被害や家財への被害を最小限に抑える「シンプルで安価なツール」として開発したもの。

2021/03/01

山間部の集落を襲った津波～教訓は生かされたか～

東日本大震災、私は福島県の山の中で津波が発生したと聞いて現場にかけつけた。目にしたのは水がなくなったため池。須賀川市にある藤沼ダムは、地震の揺れで堤体が決壊し、水が一気に山の斜面を流れ落ち、山腹にある集落を飲み込んで８人の死者・行方不明者が出た。あれから10年、ため池の対策はどこまで進んだのか。

2021/03/01

那須雪崩事故―3月の気象災害―

2017年3月27日、栃木県那須町のスキー場付近で雪崩が発生し、8人が死亡した事故は、まだ記憶に新しい。このときの雪崩は、当日の朝早く房総半島沖で発生・発達した低気圧による多量の降雪が、その引き金になっていた。今回は、雪崩という現象と、それに関わる気象条件に焦点を当てる。

2021/03/01

山火事から考える地域のリスク

栃木県足利市の山火事は2月27日現在、発生から一週間がたっても鎮火に至っていない。今年は、国内のあちこちで山林火災が発生しているようだが、世界的にも、ここ数年、山林火災は猛威を振るう。山林火災を機に地域のリスクを考えてみた。

2021/02/27

拠点ごとにビジネスへの気候変動影響を評価

ウェザーニューズは、企業向けに気候変動のリスクを分析するサービス「Climate Impact」を提供する。オフィス、工場、店舗などの拠点に特化した気候変動シナリオ分析とリスク評価を行い、気候変動によるビジネスへの影響を評価するもの。

2021/02/25

楽しい防災はないけれど、学んでいくと楽しくなる

今回お会いしたのは〝生活密着型「防災How to」メディア 未来防災課〟というサイトで記事を書いている防災士の斎藤啓之さんと、ウェブディレクターの竹中直己さん。未来防災課をご存じの方も多いと思いますが、まだ見たことがない方にはぜひ見てほしい～！ このサイトを見てしまったら、このお2人が気にならない方はいないはず。ということで、楽しく、面白く、奥の深いお話を聞いてきました。

2021/02/25

金融庁「事業等のリスク」開示の好事例を公表

金融庁はこのほど、2020年11月に公表した「記述情報の開示の好事例集2020｣について、新たに｢経営方針、経営環境及び対処すべき課題等｣、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」の開示の好事例を追加・公表した。

2021/02/24

災害時のトップの役割は何ですか？

リスク対策.comが行った地震シミュレーションアンケートの結果から、災害対策のポイントを学ぶシリーズ3回目は代替要員です。このシリーズが終わる頃には、きっと自分たちの防災やBCPのレベルが向上しているはずです！

2021/02/23

新たな社会における防災の共通価値を創造するために「励むべきこと」は何か

国立研究開発法人防災科学技術研究所は3月2日（火）、首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクトの令和2年度の成果報告会を開催する

2021/02/22

従業員の防災意識の向上策について考える

そこで今回の記事では、「防災意識を高めなければならない」という視点から離れ、「従業員の防災行動が望ましいものになれば結果よし」という考え方を紹介したいと思います。その上で、従業員の個別具体的な行動を変えるためにはどのようなプログラムを組むべきか、筆者が教職課程の中で学んだ方法を下地としてまとめていきます。

2021/02/19

必然的に迫られるマルチハザード対応

BCP文書では、最初に「方針」や「目的」を決定したらむやみに変更しないことが暗黙の了解です。しかし気候変動を対象とする場合は、比較的短いスパンでその見直しに迫られるかもしれません。そればかりでなく「災害リスクと被害想定」や「適用範囲」にも変化が求められる可能性があります。地震対応BCPのようなわけにいかない理由を解説します。

2021/02/18