自然災害 | リスク対策.com

今、防災で環境省の事業が熱い！　自治体も民間企業も対象

環境省は、脱炭素と防災の一挙解決を目指し、さまざまな助成金を打ち出しています。令和3年からの事業には、至る所に「防災」の文字を見つけることができます。今回はその一部を紹介します。

2021/02/03

企業はいま何をすべきか

２度目の緊急事態宣言後も新型コロナの感染者数、重症者数は高い水準で推移。医療がひっ迫する一方で経済も疲弊、飲食業界を筆頭に影響が深刻化し、先の見えない状況に社会全体が不安を募らせています。いま企業はどう動いているのか、持つべき視点と取り組むべき対策は何か、国のコロナ対策は今後どうなるのか、アンケートとインタビューでひも解きます。

2021/02/01

福祉施設入居者の避難支援にも新たな動き

在宅の高齢者・障がい者の避難支援は、福祉専門職の参画を得て一人一人の個別計画を作成する方向性が示されました。また福祉施設の入居者も、介護保険事業計画の基本指針の改正案に、感染症や災害への対策が「初めて」盛り込まれました。今回はこの新しい動きを紹介します。

2021/02/01

安否確認サービスにSLA（品質保証制度）を制定＝トヨクモ

ビジネス向けクラウドサービスを提供するトヨクモ株式会社は2月1日付で、企業向け安否確認システム「安否確認サービス２」にSLA（Service Level Agreement＝サービス品質保証制度）を制定した。

2021/02/01

BCPの取り組みで社員や取引先に安心を提供

マネジメントシステム（BCMS）の国際規格ISO22301の認証を取得した中小企業の白謙蒲鉾店。人命第一の防災を最優先に、地震災害だけでなく、ゲリラ豪雨、感染症、事故、テロなどさまざまな事象まで想定し、年間50回を超える演習を行い、危機管理力を高めている。食品製造会社である同社がなぜ、これほど危機管理にこだわり続けるのか、どのように社員のモチベーションを高めているのか。そこからは、BCPを組織に定着させるヒントを垣間見ることができる。同社のBCM推進責任者の白出雄太常務取締役に聞いた。

2021/02/01

常識外れの大雪―2月の気象災害―

2014年に大雪に見舞われた都内（shutterstock）2014年2月、関東甲信地方は2度の大雪に見舞われた。最初は2月8日であり、東京都心で27センチメートル、山梨県甲府市で43センチメートルの積雪を記録した。この大雪により、停電、交通障害などが発生した。

2021/02/01

消防隊員の場所を特定する新技術

米国土安全保障省（DHS）の科学技術局（S&T）は、NASAのジェット推進研究所と協力して、建物内にいる消防隊員の位置を特定・追跡できる新たな技術を開発した。建物内で消火活動にあたる消防隊員の安全確保に役立つことなどが期待されている。22年にも市販される見通しだ。

2021/01/30

防災士の資格を取得しました

前回の記事から約半年経過しましたが、その間、防災士の資格を取得したり、ピクトグラムと同じ視覚記号（サイン）である手話指文字・点字アートのホームページ、ピクトグラムアートの英語のホームページを作っていました。

2021/01/27

地域支えるモノづくり、「災害弱者」へまなざし深く

東日本大震災の被災を教訓に「医療と防災のヒトづくり・モノづくりプロジェクト」を推進する北良株式会社（岩手県北上市、笠井健社長）は、人材開発と技術開発を両輪に「災害に強い社会づくり」を本気で目指すプロジェクトを推進。その取り組みは確実に成果を上げ、社内に防災文化を築くとともに、事業活動を通じて地域へ、全国へとその波紋を広げています。「技術開発」にスポットをあてて取材しました。

2021/01/25

【Lesson3（5講義）】実効性の高いERMを導入しよう

全社的リスクマネジメント（ERM＝Enterprise Risk Management）の基本的な考え方から、組織への導入を進めるうえでのポイント、さらに実効性のある運用のコツをわかりやすく解説します。

2021/01/22

非・低炭素仕様の製品は注文が引きあげられる可能性

社会の持続性に考慮した「ESG投資」が盛んになるとともに、化石燃料資源を保有する企業の将来リスクを考慮して投資を引き揚げる「ダイベストメント」も活発化しつつあります。こうした投資の波の満ち引きが加速することで、早ければ10年以内に化石燃料需要がピークを迎えると言われています。中小企業も無関係ではありません。

2021/01/21

津波による壊滅的被害から10年

宮城県名取市で、津波により工場が壊滅的な被害に遭いながらも、被災1週間後から事業を再開させた廃油リサイクル業者のオイルプラントナトリを訪ねた。同社は、東日本大震災の直前2011年1月にBCPを策定した。津波被害は想定していなかったものの、工場にいた武田洋一社長と星野豊常務の適切な指示により全員が即座に避難し、一人も犠牲者を出さなかった。震災から約１週間後には自社の復旧作業に取り掛かり、あらかじめ決めていたBCPに基づき優先業務を復旧させた。現在のBCPへの取り組みを星野常務に聞いた。

2021/01/21

水に浮かせて使用できる緊急排水ポンプユニット

鶴見製作所は、想定外の豪雨や台風による急激な増水など、緊急時の排水に対応する『緊急排水ポンプユニットGR型』を販売する。クレーン設備が不要で、舗装された道路斜面を自走させて水面へ投入できる機動力を備えたもの。

2021/01/20

トップの不作為とボトムからの圧力、負の反動

本稿は生命の危機管理システムの一例として免疫システムに着目し、それとのアナロジー（類比）から、有事における対応とその推移を見ることを目的としています。今回は事例的考察の第3弾として、現在進行中のコロナ禍を取り上げます。「トップダウンVSボトムアップ」の骨子を基本とする簡易なモデルを用い、種々の対応策を考察します。

2021/01/20

防災気象情報の非公開性と間接性

今回の記事では俯瞰（ふかん）的な視点から、日本の防災気象情報が抱える「非公開性」と「間接性」という問題点について指摘したいと思います

2021/01/15

防災士ってどんな人？知られざる素顔を体当たり取材

2021年が開幕！ということで、満を持して「赤プル、会いたい防災士さんに会いに行く！」をスタートします！とにかく赤プルが気になっている人に体当たりしていく企画。皆さんどんなきっかけで防災士になったのか、何をモチベーションに活動されているのかを教えてもらい、記事を読んでくださった方が防災士に興味を持ってもらえたらいいなと思ってっかんね。

2021/01/14

これからの国土づくり「構想力」と「創意工夫」で

政府の復興構想会議のメンバーとして東北の被災地を訪ね、地域の再生や強靭な国土づくりに多くの提言を行った東京大学名誉教授の御厨貴氏は当時、これからの日本の行方を「戦後が終わり、災後が始まる」と表現しました。あれから10年、社会はどう変わったのか。いつか再び起こる巨大地震をめぐり、政治・行政システムや技術環境、市民の生活や仕事はどう進歩したのか。これまでを振り返ってもらいながら、現在の課題、今後の展望を語ってもらいました。

2021/01/14

コロナ禍のBCP、複合災害対策本部は、こうなる！

コロナ禍の終焉が見えてこない状況下、全ての組織にとって「複合災害」への備えは喫緊の課題。しかし、新型コロナ感染症にも対応した「複合災害」のBCPを構築できている組織はほとんどありません。複合災害時の対策本部はどのように設え、運用すべきか。必須条件となるIT活用を中心に解説します。

2021/01/13

FEMAが18の自然災害と社会的脆弱性までを解析したリスク指標を発表

米国連邦緊急事態管理庁（FEMA）は、州や地方自治体が自然災害に備え、被害を軽減させるのに役立つ新しいナショナル・リスク・インデックス（NRI）を発表した。

2021/01/11

水道管凍結のリスクを3ランクで表示

ウェザーニューズは、スマホアプリ「ウェザーニュース」で、翌朝の水道管凍結のリスクを確認できる『水道管凍結予報』を提供する。過去にウェザーニュースのユーザーから寄せられた凍結報告を活用し、気温、湿度、風速などの気象条件と凍結との関係の分析結果から独自に算出したオリジナルの予報を提供する。

2021/01/08

12月の危機管理・防災ニューストピック【自然災害・国土強靭化】気候変動に危機感増す

危機管理・BCP担当者がおさえておきたい最近の出来事を１か月分総まとめ。今回は「自然災害・国土強靭化」のカテゴリーから、12月のニュースをピックアップしました。自社の取り組みのおさらい、振り返りにご活用ください。

2021/01/07

気候問題に「いま」取り組むべき理由

新型コロナウイルス大流行の真っ只中、別の危機に目を向ける余裕はないかもしれませんが、気候変動がもたらす影響は着実に進行しています。地球規模の危機を乗り越えるということは、コロナ禍と同様、私たち一人一人の意識改革が求められるということ。ただ、気候問題はどうしても「いま」進めるべき動機が見えてこないジレンマがあります。今回は、追加的に２つの「背景情報」をお伝えします。

2021/01/07

進まない個別避難計画の作成を全面的に支援

昨年12月24日、内閣府「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」が最終報告書をまとめ、小此木防災担当大臣に報告しました。その内容を、サブワーキングの座長を務めた筆者が報告。特に最も大きな制度改正となった要支援者の個別計画を取り上げます。

2021/01/07

人と人のネットワークが「私的防災拠点」の原点

2011 年東北地方太平洋沖地震は空前絶後の大震災にもかかわらず、被災者の忍耐強く沈着冷静な行動に世界各地から驚きと賞賛の声が寄せられました。今回は阪神・淡路大震災と同様、免疫システムとして効果を発揮したと予想されるボランティア活動とSNS（ソーシャルネットワークサービス）、そして阪神・淡路大震災とは若干趣を異にする人と人とのネットワークについて考察を加えます。

2021/01/06