自然災害
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想定を超えて活動する「私的防災拠点」の発生と進化
耐震化された近代都市を襲った兵庫県南部地震は、空前の被害を生じた阪神・淡路大震災として深く歴史に刻まれています。都市があたかも生命体のように傷つきのた打ちまわるなか、公的防災拠点が限界を露呈する一方で、私的防災拠点は当初こそ出番はなかったものの時間の経過とともに成果をあげる例がみられました。代表的な例として、ボランティア活動とインターネットについて考察します。
2020/12/23
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気候関連のリスクは組織にチャンスも創出する
前回、気候変動対策にはこれまでのBCPの枠組みの中で進めることのできる側面とできない側面があると述べました。リスクを捉えるには「リスクアセスメント」を行うのが基本ですが、従来のBCP策定ステップの一環でこれを行うだけでは十分ではありません。気候変動のリスクの捉え方について、TCFDの最終提言をもとに考えます。
2020/12/17
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水害リスクの高い土地 事業再開焦らずビジョン再考
幼稚園・保育園を中心に全国500カ所の施設で給食サービスを提供する株式会社ミールケア(長野県長野市)は、昨年10月の台風19号で本社を含む拠点施設が浸水、復興に向けて歩を進めていたところに新型コロナウイルスが襲いました。関幸博社長が2つの災害から受け止めたメッセージは「変化」。社会貢献の視点から企業ビジョンを再構築して被災施設の再生にあたるとともに、経営理念をさらに浸透させて実践につなげようと決意をあらたにします。
2020/12/15
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中小河川の水害リスクをどう調べるか?
皆さんは「ハザードマップの空白地域」という表現を耳にされたことはありますか? これは、水害のリスクがあるものの、何らかの事情で浸水想定が作成されずに空白となってしまっている部分のことを示す言葉です。
2020/12/14
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災害後にトイレを復旧させる場合の驚きの新実験結果。「通水テストよりまず大を流す」ってどういうこと!?について
今回は、「災害後にトイレっていつ流せるようになるの」という大問題について。マンションでの被災を想定した災害時のトイレの使い方を紹介します。
2020/12/11
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理想の会社へ 社員一丸でまわすリスクマネジメント
印刷会社の株式会社マルワ(名古屋市天白区)は、事業継続にかかるリスクをISO、ISMS、BCPなどの指標と 手法を使って洗い出し、解決に向けた取り組みの一つ一つをSDGsのゴールに照らしてセルフチェック、自社の目指す姿を達成するために必要なESG活動として毎年の経営計画に落とし込んでいます。それをまわしているのは、社員全員の実践と協力にほかなりません。
2020/12/11
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ローリングストック用単四電池
兼松は、長期保管に適したプラスチック製容器を採用し、10年保存が可能な「防災電池」の単四形を販売する。アルカリ乾電池40本入りで、ローリングストック(日常備蓄)に適した製品。単三形の「防災電池」、「防災加熱袋」に続く防災シリーズの第3弾として、Amazonでも販売する。販売価格は1パック1980円(税込)。
2020/12/10
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避難の心得 基本編⑥雪害について
12月になると東日本や西日本の内陸部でも雪が降り始め、平地でも積もることがあります。また最低気温が氷点下になると、雨や雪で濡れた路面が凍結します。今回は路面が凍結しやすい場所はどこか、また雪道や凍結した路面でスリップ事故、転倒事故を防ぐための注意点を解説します。
2020/12/09
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免疫の特性を応用した災害時対応とは?
免疫の仕組みは複雑で、未解明な点が多くあります。今回は、前回の連載で紹介した液性免疫を工学的に応用しやすいシステムとして簡略化しました。抗原のタイプを記憶し必要なときに有効な抗体を産生する「記憶細胞」、遺伝子レベルで自律的に淘汰、交叉、突然変異、増殖を繰り返し常に多様な抗体の産生が可能な状態で待機中の「抗体産生細胞」、この2つをもとに、防災や減災への応用性を考察します。
2020/12/09
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抗ウイルス発泡ポリエチレン製の避難時用マット
古河電気工業は、発泡ポリエチレン製の避難時用マットに抗ウイルス性能を付与した『スキルフリー 避難時用マットV』を販売する。同社が開発した化学架橋ポリエチレンフォーム「フォームエース」を使用した、断熱性・クッション性に優れ、保管スペースを必要としない製品に、新たに開発した抗ウイルス剤担持技術を組み合わせたもの。
2020/12/03
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「カーボンニュートラル社会への移行」という大変革
今回から、BCPと気候変動対策について考えていきます。気候変動対策はBCPの枠組みで対応できる側面とできない側面がありますが、それ以上のハードルは「カーボンニュートラル社会への移行」が今後無視できない問題となること。かつての「エコロジーブーム」のようなものととらえていたら生き残れません。この変革は企業の事業承継やBCP/BCMのあり方も大きく変えていくことになるでしょう。
2020/12/03
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コロナ禍でも機能する災害対策本部
2020/12/03
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大災害の重圧に耐える対策本部組織のあり方とは?
巨大地震を想定したBCPでは通常、災害対策本部の行動計画を「初動フェーズ」と「復旧フェーズ」に分け、それぞれで組織構成を変えて対応します。しかし、揺れや停電が続く重圧のなか、実行メンバーの疲弊は想像に難くありません。そのストレスを打開するため、今回は災害対策本部編成の見直しと支援システムの構築を提案します。
2020/12/01
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大規模集客施設における防災力の向上を考える
国立研究開発法人防災科学技術研究所は12月18日(金)、令和2年度第3回デ活シンポジウムを開催する。
2020/12/01
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理念経営が危機管理を根付かせる
BCPの実効性を確保するには、日頃から経営基盤の可視化に努めなければなりません。ふと気が付くと必要な活動や連携ができない、そんな状況に追い込まれないように注意しましょう。そのためには、組織の自立に向けた太い価値軸を関係者全員が共有し、選択基準や行動規範として根付かせていくことが必要です。月刊BCPリーダーズ12月号は、自らの目指す姿に危機管理の取り組みを落とし込み、実践につなげている企業を紹介します。
2020/12/01
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災害時の移動にノーパンク・折りたたみ電動アシスト自転車
セイエンタプライズは、「防災する自転車 2」(SEISHOPオリジナル トランスモバイリー・ネクスト163)を、自社で運営する防災のセレクトショップ「セイショプ」で販売する。
2020/11/30
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霧中の多重衝突事故―12月の気象災害―
1998年12月1日の明け方、福島県会津若松市近くの磐越自動車道で、車両16台が巻き込まれる多重衝突事故が発生し、2人が死亡、30人が重軽傷を負った。当時、事故現場付近は霧に包まれており、これが事故を誘発したとみられている。今回は、交通障害を引き起こす霧、なかでも内陸の盆地に発生する霧を取り上げる。
2020/11/28
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平時も使え災害時も使える「フェーズフリー」
「整理収納アドバイザー」の学びを通じて感じるのは、やはりお片付け=防災ということ。災害への備えは日々の生活と切っても切り離せません。今回は『災害が起きても困らないように備える』という考え方ではなく、平時にも発災時にも対応できる「フェーズフリー」という考え方をご紹介します!
2020/11/26
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冬場の熱源確保や保温に欠かせない熱関連製品
災害発生後の避難生活において、特に冬場の熱源の確保や保温のための対策は欠かせない。電力供給が寸断され、日用の家電が使用できない状態でも困らないための備えとして、身に着ける防寒具から室内外の暖の確保、食品などの調理・加熱まで、企業においても避難生活で活用できる5つの製品を紹介する。
2020/11/25
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新型コロナ対応のちぐはぐさはどこから?
今回のコロナ禍がまさにそうであるように、想定外の災害によって大きな損傷を受けた都市や地域が苦しみにあえぎつつも復旧、復興に至る様相は、あたかも巨大な生命体のそれに酷似します。今回スタートする「免疫防災論」では、生物や生命体、特に免疫システムとの類比にもとづいて、都市の防災・減災、復旧のシステム論的考察を行います。
2020/11/25
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2020リスク総括セミナー BCP・危機管理・防災・新型コロナ対策・レジリエンス・事業継続
2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、容赦なく襲い掛かる自然災害など、さまざまなリスクが顕在化した一年でした。3.11から10年を目前に控え、企業や組織の「事業継続能力」が今問われています。本セミナーでは、今年の出来事への対応を振り返るとともに、アフターコロナ・ウィズコロナ、五輪の開催の有無、グローバルリスクレポートなどをもとに、来年特に注意すべきリスクについて解説いたします。
2020/11/24
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2020リスク総括セミナー
2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、容赦なく襲い掛かる自然災害など、さまざまなリスクが顕在化した一年でした。3.11から10年を目前に控え、企業や組織の「事業継続能力」が今問われています。本セミナーでは、今年の出来事への対応を振り返るとともに、アフターコロナ・ウィズコロナ、五輪の開催の有無、グローバルリスクレポートなどをもとに、来年特に注意すべきリスクについて解説いたします。
2020/11/24
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首都東京を繰り返し襲う高潮と内水氾濫
ゆっくりと進展する危機は、その重大さを察知できないことが多いもの。気候変動についても、台風や豪雨は発生件数が目に見えて増えているため危機感が高まり、熱波も全国的に猛暑日が記録されるようになって多くの人が警戒感を持つに至っています。しかし、依然として我々が気づいていないのが「海面上昇」のリスク。今回はそのインパクトを解説します。
2020/11/19
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ドローン活用で迅速な保険金支払いと復旧工事手配を実現
MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、自然災害時の迅速な保険金支払いに向け、ドローンを活用した家屋調査と修理業者の紹介を合わせて行うサービスを提供する。
2020/11/18
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設置や収納が簡単な軽量薄型の「防災マット」
イノアックコーポレーションとグループ会社のイノアック琉球は、災害時の避難所での使用を想定した「防災マット HS-SK」を販売する。布団やマットレスと比較して軽量・薄型な設計のため、設置や収納が簡単に行えるもの。イノアックうるま工場で生産し、「沖縄県産品」の認定を受けている。
2020/11/17