自然災害 | リスク対策.com

現場調査の手間と時間を削減する情報共有アプリ

AI・IoT・Roboticsなどを活用したソリューション開発・提供を行うリアルグローブは、現場調査で取得した情報をスマホから簡単に登録し、リアルタイムで共有できるアプリケーション「現場情報投稿システム REPORT＆SHARE（レポートアンドシェア）」を提供する。防災、鳥獣害対策、設備点検などの多くの現場で情報の取扱い（入力・管理・整理・書類や帳票作成）にかかる手間と時間の削減を支援するもの。人手不足に直面する現場での課題解決に向けた活用を提案する。

2024/06/18

能登地震死者、２８２人に＝関連死２２人追加、熊本地震超える

　能登半島地震の災害関連死を認定する審査会が１８日、石川県と各自治体の合同で開かれ、２２人を関連死と認定するよう答申した。正式認定されれば同地震による死者は２８２人となり、２０１６年の熊本地震の死者数（２７６人）を超えることになった。　審査会の開催は、５月に続き２回目。

2024/06/18

警戒レベル付した情報に＝大雨や河川氾濫など―気象庁・国交省

　気象庁と国土交通省は１８日、大雨と氾濫（河川）、土砂災害、高潮の４種類の防災気象情報について、レベル５を最大とする警戒レベルを付した名称にすると発表した。市町村が発令する避難情報との対応関係を明確にするため。

2024/06/18

静岡や関東南部で大雨＝東海道新幹線、一時運転見合わせ

　静岡県や関東南部では１８日午後、太平洋側に延びる梅雨前線上を低気圧が東北東へ進んだため、大雨になる所があった。東海道新幹線は同県内の雨量計が規制値に達したため、小田原―新富士間の上下線で断続的に運転を一時見合わせた。この影響で山陽新幹線を含め、ダイヤが乱れた。

2024/06/18

関東から四国は大雨警戒＝前線上の低気圧が東進―気象庁

　関東から東海、近畿、四国にかけては１８日午前、太平洋側に延びる梅雨前線上を低気圧が東北東へ進んだため、風雨が強まる所があった。四国は雨雲が抜けたものの、気象庁は引き続き大雨による土砂災害や低地の浸水、河川の増水に警戒するよう呼び掛けた。　低気圧は同日夜には東北地方の東方海上へ進む見込み。

2024/06/18

富士山噴火における首都圏企業の対応行動できなくなることを前提に備蓄の強化を

死者・行方不明者63人を出した御嶽山の噴火から9月27日で10年を迎える。令和6年防災白書では、特集１として火山噴火への備えを掲載し、制度の改正や各地の火山防災の取り組みを紹介した。一方、降灰により首都圏に大きな被害をもたらす可能性が指摘される富士山の噴火については、まだまだ対策が十分とは言えない状況で、具体的にどう対策を進めていけばいいのか悩みを抱える企業も少なくない。山梨県富士山科学研究所所長で東京大学名誉教授の藤井敏嗣氏に、首都圏における企業の対策のあり方を聞いた。

2024/06/18

大阪北部地震から6年

大阪府北部で震度6弱の揺れを観測した「大阪府北部地震」から6月18日で6年を迎える。

2024/06/18

首都直下、計画改定来年秋に＝能登地震対応で半年遅れ―政府

　政府による首都直下地震対策の基本計画の改定時期が当初予定していた２０２５年春から同年秋ごろに半年程度遅れる見通しであることが１７日、関係者への取材で分かった。能登半島地震への対応や検証が続き、作業が滞っているため。

2024/06/17

宮崎で震度３

　１７日午後３時５７分ごろ、日向灘を震源とする地震があり、宮崎市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．６と推定される。　。

2024/06/17

九州北部が梅雨入り＝南部と四国で線状降水帯の恐れ―気象庁

　気象庁は１７日、九州北部が梅雨入りしたとみられると発表した。平年より１３日、昨年より１９日遅い。　低気圧や前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、九州南部と四国では１８日午前までに線状降水帯が発生する可能性がある。

2024/06/17

西・東日本、大雨警戒＝前線や低気圧で―気象庁

　気象庁は１７日、南西諸島と西・東日本では大雨による土砂災害や低地の浸水、河川の増水に警戒するよう呼び掛けた。太平洋側に前線が延び、前線上の低気圧が１８日に発達しながら東北東へ進むため。突風や落雷、ひょうにも注意が必要という。

2024/06/17

新潟・長岡で３５．４度＝１６日も熱中症注意―気象庁

　東北地方から九州にかけては１５日も日本海側を中心に晴れて気温が上がり、３０度以上の真夏日になる所が多かった。気象庁によると、新潟県長岡市で３５．４度、福井県坂井市と長野県飯山市で３５．０度など、３５度以上の猛暑日になる所もあった。

2024/06/15

最も対策ができていないのは「過去の降水量調査」自社施設の浸水リスク「不明」との回答も多数

リスク対策.comはこのほど、企業の水害対策の取り組み状況を把握するとともに、BCPにおける課題を明らかにするため、豪雨災害を想定したシミュレーション型のアンケートを実施した。アンケートは、6月のある日、大雨が降りだし、線状降水帯なども発生し、企業が被災するというシナリオを、フェーズごと20の質問にして提示し、企業が各シナリオに対してどの程度備えているかを「1.全くしていない」～「5.かなりしっかりしている」の5段階で自己評価してもらった。リスク対策.comのメールマガジンの購読者および全国の経営層を対象にしたインターネット調査で計667件の有効回答を得た。

2024/06/15

リアルタイム浸水推定が可能なSCリスク管理サービス

Specteeは、製造業のサプライチェーンに影響を与えるあらゆる危機を瞬時に可視化するサプライチェーン・リスク管理向けサービス『Spectee Supply Chain Resilience』（Spectee SCR）において、水害発生時にSNSに投稿された画像などからリアルタイムに浸水の影響範囲を地図上に表示する「リアルタイム浸水推定」機能を新たに提供する。

2024/06/15

沖縄で猛烈な雨、１６日まで＝土砂災害などに厳重警戒―気象庁

　１４日の沖縄は梅雨前線や湿った空気の影響で、発達した雨雲が次々と流れ込み、猛烈な雨となった。この状況は１６日まで続くとみられ、気象庁は土砂災害や低地の浸水、河川の増水に厳重に警戒するよう呼び掛けた。　那覇市では１４日午前１０時半までの１時間で９４．５ミリの猛烈な雨が降り、６月の最多記録を更新した。

2024/06/14

京都で３５．９度＝本州で猛暑日相次ぐ―気象庁

　１４日の日本列島は高気圧に覆われ、本州の広い範囲で気温が上昇した。気象庁によると、京都市で３５．９度、群馬県桐生市で３５．７度、岐阜県美濃市で３５．０度など１６地点で３５度以上の猛暑日を観測した。

2024/06/14

被災家屋解体促進へ議員立法＝立民

　立憲民主党は１４日、能登半島地震で全壊した家屋について、所有者全員の同意がなくても裁判所の決定を受けて公費による解体を可能にする法案を衆院に提出した。被災家屋の放置が復興を妨げている問題を踏まえ、公費による解体の促進を図る。２０２８年３月までの暫定措置とする。　。

2024/06/14

半島での災害「対応見直しを」＝能登地震の経験踏まえ―防災白書

　政府は１４日の閣議で、２０２４年版防災白書を決定した。１月の能登半島地震について特集し、半島という地理的特性で過去の災害と比べても困難な環境下での対応となったことから、「検証を行い災害対応を不断に見直していくことが重要だ」と指摘した。

2024/06/14

能登地震踏まえ、災害訓練＝ＤＭＡＴと連携深める―警視庁

　警視庁は１３日、東京都江戸川区の河川敷で、地震や大規模な水害を想定した訓練を実施した。集中豪雨などの災害が増える時期を前に例年行っている訓練は５０回目となり、同庁が部隊を派遣した１月の能登半島地震の状況を組み込んだ。

2024/06/13

シベリア森林火災増で日本も損失＝大気汚染など影響試算―北海道大など

　北海道大と東京大、九州大などの研究チームは、ロシア・シベリア地域で森林火災が大幅に増えると、日本や中国でも大気汚染の影響による死者が年間数万人増え、経済的損失は数百億ドル規模に達する恐れがあるとするシミュレーション結果を公表した。論文は１２日までに、地球環境学の専門誌に掲載された。

2024/06/13

支払業務ができなくてもビジネスは継続できる？

BCPで規定した計画と現実との間のギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考える本連載。第２章として「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む食い違いを論じています。前回は非常時における請求書の発行業務を取り上げましたが、今回は支払い業務について考えます。

2024/06/13