能登地震の死者、２９９人に＝関連死１８人を正式認定―石川

　能登半島地震で石川県などの審査会が災害関連死として新たに認定するよう答申した１８人が３日、県内の自治体によって正式に認定された。これにより地震の死者は２９９人、うち関連死は７０人となった。　。

2024/07/03

水害BCPタイムラインで地域とともに備える

地球温暖化に伴う風水害の頻発化・激甚化が懸念される中、日本全国どこに住んでいても、同様の災害に見舞われる可能性があります。ただし、台風や大雨による影響は防災情報をうまく活用することにより被害の軽減や回避が可能です。本稿では、水害に備えるBCPについて考えてみたいと思います。

2024/07/03

東北と北陸、大雨警戒＝気象庁

　気象庁は２日、東北地方と北陸では３日から４日にかけて大雨になる所があるとして、土砂災害や低地の浸水、河川の増水に警戒するよう呼び掛けた。梅雨前線が北上し、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込むため。　４日午後６時までの２４時間予想雨量は多い所で、北陸１５０ミリ、東北１２０ミリ。

2024/07/02

仮設トイレ、和式の避難所も＝住民「我慢で体調悪化」―能登地震

　能登半島地震で設置された避難所では、発生から半年たった現在でも和式の仮設トイレが使われている。国土交通省は誰もが快適に使える仮設トイレとして洋式便座を推奨しているが、ＮＰＯ法人の調査では石川県輪島、七尾両市の避難所では８５％が和式だった。

2024/07/02

公費解体完了は４％＝申請２万棟超、着手に時間―業者宿泊施設も不足・能登地震

　能登半島地震に伴う被災家屋の公費解体について、撤去が完了した家屋は申請があった２万棟超のうち約４％にとどまることが１日までに、石川県への取材で分かった。対応に当たる自治体職員や専門コンサルタントの経験不足に加え、奥能登地域では業者の宿泊施設も乏しく、工事の発注や着手に時間を要しているという。

2024/07/02

石川で震度３

　１日午後１１時５５分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震があり、同県能登町で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は３．８と推定される。　。

2024/07/02

気象データはもっと使える

災害対策・対応に欠かせない気象情報。しかし、それが企業において十分に活用されているかというと、そうともいい切れません。ビジネスに影響を与えるさまざまな情報がビッグデータ化され、経営判断に使われる昨今、気象情報・データももっと生かせるはず。防災力の向上、事業機会ロスの削減、チャンスの創出など、夏本番を前に気象情報・データの活用について考えます。

2024/07/01

東・西日本に梅雨前線停滞＝土砂災害に厳重警戒―気象庁

　東・西日本は１日午後、梅雨前線が停滞して各地で断続的に雨が降った。未明から午前にかけては北陸や近畿、中国、九州北部で大雨になる所があり、気象庁は２日にかけて土砂災害に厳重に警戒するよう呼び掛けた。

2024/07/01

能登６市町、人口流出鮮明に＝「社会減」５カ月で３０００人

　石川県が１日発表した６月１日時点の人口推計によると、能登半島地震で被害が大きかった６市町で、転出数が転入数を上回る「社会減」が、元日の地震後の５カ月間で３０２９人だった。昨年同時期（６５６人）の約４．６倍に上り、人口流出の傾向が鮮明になった。

2024/07/01

北陸や中国、九州北部で大雨＝土砂災害や浸水に厳重警戒―気象庁

　梅雨前線が日本列島の日本海側に延び、前線上の低気圧が北海道付近を北東へ進んだため、１日午前も広い範囲で雨が降った。北陸や中国地方、九州北部では未明から大雨になる所があり、気象庁は土砂災害や低地の浸水、河川の増水に厳重に警戒するよう呼び掛けた。

2024/07/01

犠牲者２８１人、傷癒えず＝仮設暮らし１．７万人―能登地震、きょう半年

　能登半島地震の発生から１日で半年を迎えた。地震による犠牲者は２８１人で、平成以降の地震災害では東日本大震災、阪神・淡路大震災に次ぐ規模となった。インフラ復旧や避難所解消が徐々に進む一方、倒壊家屋の大半はほぼ手つかずの状態で、災害の傷痕は癒えないままだ。

2024/07/01

宮崎で震度３

　３０日午後７時３８分ごろ、日向灘を震源とする地震があり、宮崎県川南町で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ、地震の規模（マグニチュード）は４．１と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度３＝川南町　震度２＝宮崎県延岡市。　。

2024/06/30

７月２日まで大雨警戒＝梅雨前線南下、停滞へ―気象庁

　梅雨前線が日本海から東北地方に延び、前線上の低気圧が東へ進んだため、３０日は日本列島の広い範囲で雨が降った。低気圧は７月１日に北海道付近を通過し、前線は２日にかけて東・西日本に南下して停滞する見込み。気象庁は北海道と東北では１日まで、東・西日本は２日まで大雨に警戒するよう呼び掛けた。

2024/06/30

熊本豪雨から４年で追悼式＝犠牲６７人、冥福祈る

　熊本県で２０２０年、災害関連死を含め６７人が死亡、２人が行方不明となった豪雨災害の発生から４年を迎えるのを前に、同県人吉市で３０日、市主催の追悼式が開かれた。遺族や木村敬知事ら２０人が出席し、犠牲者の冥福を祈った。

2024/06/30

被災地、熱中症警戒＝真夏日記録し対策急務―仮設の見回り開始・能登地震半年

　能登半島地震の被災地では、今月中旬に真夏日を記録。気温上昇による熱中症が懸念され、高齢者が多い仮設住宅では見回りなどの取り組みも始まった。能登地震は７月１日で発生半年。本格的な夏を前に専門家は「細心の注意を払わなければいけない」と対策を急ぐよう求めた。

2024/06/30

九州から北海道、大雨警戒＝日本海側前線上を低気圧東進へ―気象庁

　気象庁は２９日、西日本では７月１日まで、北・東日本は３０日から１日にかけて大雨に警戒するよう呼び掛けた。梅雨前線が日本海側に延び、前線上を低気圧が東へ進んで北海道付近を通過する見込み。　前線や低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定になる。

2024/06/29

奥能登の観光再開、道半ば＝宿泊「復興関係者に限定」―独自取り組みも

　能登半島地震で被害が甚大だった奥能登地域では公費解体が進んでおらず、観光客を受け入れるにはまだ時間がかかる見通しだ。石川県輪島市では営業再開した宿泊施設もあるが、利用客を復興関係者らに限定。「観光業の再興には数年かかる」との声も上がる。一方、再開に向けて独自の取り組みも始まっている。

2024/06/29

能登地震の死者、２８１人に＝輪島市が訂正―石川

　石川県輪島市は２８日までに、能登半島地震の災害関連死に認定した１人について、事務処理上のミスで直接死としても計上していたとして、死者数が１人減ったと訂正した。これにより、同地震の死者として正式に認定されたのは県全体で２８１人となった。　。

2024/06/28

避難所開設時から簡易ベッド＝能登地震踏まえ、防災計画修正―政府

　政府の中央防災会議（会長・岸田文雄首相）は２８日、国や自治体による災害対応の基礎となる防災基本計画の修正を決めた。能登半島地震での教訓を踏まえ、避難所の開設当初から簡易ベッドや間仕切りの設置に努めるよう市町村に求めたのが柱。避難所の生活環境改善を目指す。

2024/06/28

静岡県で線状降水帯発生＝東・西日本、大雨警戒―気象庁

　東・西日本は２８日、梅雨前線が西日本の日本海側から関東南部に延び、前線上を低気圧が東へ進んだため、風雨が強まる所があった。気象庁によると、静岡県では午前中に発達した雨雲が連なる線状降水帯が発生。

2024/06/28

世界の熱波、今月５０億人に影響＝気候変動で発生確率３倍―米研究機関

　【ニューヨーク時事】米国の気候研究機関「クライメート・セントラル」は２７日、６月に世界各地で発生した熱波で、総人口の約６割に上る５０億人近くが影響を受けたとする研究結果を発表した。各地で熱波が起きる確率は、人間の活動がもたらした気候変動により、少なくとも３倍以上に高まったという。

2024/06/28

２２人の関連死を正式認定＝輪島市と七尾市―能登地震

　石川県輪島市と七尾市は２７日、能登半島地震の災害関連死とするよう県などの審査会から答申された計２２人全員について、正式に関連死と認定した。　２２人は、１８日に答申が出た輪島市の１９人と七尾市の３人。

2024/06/27

東・西日本、大雨警戒＝九州北部は線状降水帯の恐れ―気象庁

　梅雨前線が九州から四国沖に延び、２７日は九州を中心に雨が強まった。前線は２８日には東・西日本の日本海側に北上し、前線上を低気圧が東北東へ進む見込み。気象庁は西日本では２８日まで、東日本では２８日から２９日にかけて大雨による土砂災害や低地の浸水、河川の増水に警戒するよう呼び掛けた。

2024/06/27

長江の中・下流域で豪雨＝警戒呼び掛け―中国

　【上海時事】中国ニュースサイト、央視新聞などが２７日までに伝えたところによると、活動の活発な梅雨前線の影響で、長江の中・下流域などが豪雨に見舞われている。浙江省当局は２６日、豪雨の影響を受け、鉄砲水など災害警報を発令。河川の水位が警戒水準に近づき、洪水警報を上から２番目のオレンジ警報に引き上げた。

2024/06/27

サプライヤー企業が自分たちでBCP教科書を制作

自動車などの部品メーカーであるミクニのサプライヤー協力会「風の和」に所属する林工業は、同協力会のBCP分科会リーダーとして、所属する数多くの企業のBCP策定支援を牽引してきた。担当者の存在しない各サプライヤーがBCPに取り組めるよう、BCP分科会は積極的に関わる。この４月には「教科書」を発行し、各社のレベルアップを促している。

2024/06/27