大洪水、十一面観音、白髭水

日本古来の大洪水と民間伝承（信仰）を考える。一昨年（2015）９月10日12時50分、茨城県常総市三坂町の鬼怒川左岸（東側）堤防が決壊した。堤防を切った濁流は、低地を求めながら常総市を中心に１万戸以上が床上・床下浸水させ、田畑は泥の海に没した。多数の住民が孤立し救いを求めた。

2017/10/02

災害時に必要な資機材など管理代行

日立システムズとグループ会社の日立システムズフィールドサービスは19日、全国約300カ所のサービス拠点にいる日立システムズグループのエンジニアを活用した、企業の現場業務のデジタライゼーションを支援するサービスを拡充すると発表した。日立システムズは全国の自治体向けに、防災資機材や備蓄品の正確な管理を支援する「統合資産管理サービス 防災資機材管理モデル」の販売を開始。災害発生時に自治体が災害に対して迅速に対応し、現場の混乱を最小限に抑え被害の拡大を防ぐことができる。

2017/09/29

国交省、九州北部や秋田で特別予算措置

国土交通省は26日、九州北部豪雨や秋田豪雨などを受けた緊急対策を発表した。特別に予算措置を行い九州北部や秋田県の５河川で河道掘削など対策を実施。また全国の中小河川の緊急点検を行う。

2017/09/29

訓練でドローンやAIの有効性を検証

株式会社エンルートラボ（本社：埼玉県ふじみ野市）は25日、２日に行われた沖縄県総合防災訓練に参加し、EMiST(Emergency Medical Infomation Surpport Team)協力のもと、ドローンやAI活用の有効性を検証したと発表した。被災者人数の把握や、レスキュー隊の配置を把握し、指揮支援を検証したもの。

2017/09/29

ピークカットで電気料金抑える蓄電池

シャープは25日、電気の使用状況に合わせた蓄電池の充放電制御により、電気を効率よく供給する産業用「スマート蓄電池システム」を11月６日から発売すると発表した。太陽光発電システムとの組み合わせで電気料金を削減するほか、太陽電池が発電した電気を変換ロスなく蓄電池に蓄えることができる。

2017/09/28

建物用途ごとの課題設定し耐震化推進

東京都は27日、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」の第4回会合を開催した。災害時に物資輸送で重要な緊急輸送道路沿道の建築物で、耐震性を満たさない建築物について2016年に訪問を行い調査。建物種別では分譲マンションの建て替えの意欲が低いことがわかった。今後、耐震化へ建物用途ごとに検討すべき課題を設定する方針。

2017/09/28

内閣府、インド政府と防災協力で覚書

内閣府は14日、インド内務省と防災に関する協力覚書を締結したと発表した。日本は地震に関する技術支援を行うほか、両国における防災演習や訓練の招待も行う方針。

2017/09/28

南海トラフ対策、予知不能前提で新体制

内閣府を中心とした政府の中央防災会議の防災対策実行会議は26日、第10回会合を開催。「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（WG）」がまとめた南海トラフ地震に関する報告書を受け取り、対応を検討した。報告書は1978年に制定された大規模地震対策特別措置法（大震法）で前提となっている地震の直前予知は現時点で困難と結論づけ、そのうえで南海トラフ沿いでの最初の事象後の対応を盛り込んでいる。政府はこれを受け、新たな防災体制確立へ国のガイドライン策定を今後実施。静岡県、高知県および中部経済界のエリアにモデル地区を設定し、知見を得たうえでガイドライン策定に役立てる。

2017/09/27

地震影響地域にいる社員だけ安否確認

株式会社ゼネテックは22日、今年５月８日よりサービスを開始している法人向け安否確認サービス「ココダヨ」Bizに、地震の影響エリアにいる社員だけを対象に自動発報する新機能を25日にリリースと発表した。スマートフォンのGPSを設定することで、一定時間ごとに位置情報がクラウドに保存される。これにより、緊急地震速報で通知された震央を中心に、影響のある社員だけに安否確認をすることが可能となった。

2017/09/27

小田急線火災から学ぶ、消防の沿線火災対応について

9月10日、日曜日の16時20分ごろ、小田急線「参宮橋～南新宿」間で新宿行き各駅停車（3000形3次車、8両編成）が、線路沿いの火災現場直近（東京・渋谷区代々木の３階建てのボクシングジム）に8分間も停車する事態が発生。乗客約300人は線路に降りて避難し、けが人はいなかった。火は約１時間半後に消し止められた。

2017/09/27

外国人向け防災・医療情報23区に拡大

NTTタウンページは13日、在日・訪日外国人向けの英語情報サイト「Japan Tips」の対象エリアを従来の東京・港区から東京23区全域に拡大したと発表した。実施したのは6日。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け外国人の増加が見込まれることから、対応が必要と判断した。防災や医療に関する情報も掲載している。

2017/09/27

小池知事出席し都庁で無電柱化イベント

東京都は25日、11月10日の「無電柱化の日」にイベント「小池知事と語る、東京の無電柱化」を都庁第一本庁舎５階大会議場で開催すると発表した。小池百合子知事らが出席し、災害時の道路閉塞を防ぐなど防災効果の高い無電柱化についてトークなどを行う。参加者募集も開始。申し込み時に寄せられた意見や質問はイベント時に取り上げられる可能性がある。

2017/09/26

8月の熱中症搬送者、前年比約２割減

消防庁は21日、８月の熱中症による救急搬送状況を発表した。８月の全国での熱中症による救急搬送人員数は19.0%減の1万7302人。北日本や東日本での日照時間の減少が影響したもよう。

2017/09/26

保険に安否確認サービスを付帯

Chubb(チャブ)損害保険株式会社は15日、労災リスクに対応する企業のための保険GPA Pro(業務災害安心総合保険)に新しい付帯サービス「安否確認サービス」を追加し、10月1日より提供を開始すると発表した。対象は、新規・継続とも、９月１日保険始期以降のすべての契約者。従業員の安否確認サービスを保険料の支払のみで追加の費用なく、災害時に従業員の安否が確認できるクラウドシステムが利用できる。

2017/09/26

国土強靭化、WG幹事府省庁を決定

政府は22日、「国土強靭化の推進に関する関係省庁連絡会議」の第16回会合を開催した。2019年度に予定されている次期国土強靭化基本計画の策定に向け、脆弱性評価の指針や７つ設置する脆弱性（予備）評価に向けたワーキンググループ（WG）の幹事府省庁の決定を行った。

2017/09/25

フェイスブック、災害支援機能を刷新

フェイスブックは21日、これまでの「災害時情報センター」を改め、「災害支援ハブ」を14日に新設したと発表した。災害支援に関する機能を拡充。「セーフティチェック」と呼ばれる安否確認機能、避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり支援要請したりすることに加え、逆に支援提供できることを知らせることもできる「コミュニティヘルプ機能」、災害に関する情報を得るためのリンク機能をひとつのページにまとめた。

2017/09/22

【寄稿】2017年7月九州北部豪雨災害を検証

九州の北部は6月末から停滞していた梅雨前線と、7月3日に接近した台風3号の影響で長雨だったところに、7月5日の午後1時過ぎ方急成長した積乱雲が、福岡県と大分県の東西35㎞南北15ｍという狭い地域に線状降水帯を形成。50年に一度という記録的短時間大雨を7時間の間に６回も発生させるという、局地的豪雨をもたらした。300カ所に及ぶ土砂崩れにより、大量の流木を伴った土石流となって、十数カ所で河川をはん濫させ、大きな被害を発生させた。政府は8月8日に激甚災害に指定し、災害救助法が適用された。

2017/09/22

消防庁、国際救助隊17人メキシコへ派遣

消防庁は21日、19日（現地時間）に大地震の起こったメキシコへの国際消防救助隊の派遣を発表した。21日に同隊員17人を含む約70人が成田空港を出発。救助活動にあたる。

2017/09/22

国交省、低コスト水位計普及へ基準整備

国土交通省は中小河川の水位観測強化へコストを抑えた水位計普及を図る。21日、「危機管理に対応した水位観測検討会」の第1回会合を神奈川県横浜市の京浜河川事務所新横浜出張所で開催した。低価格水位計の最低限決めておくべき基準などについて検討を進める。

2017/09/22

東京の寺社で帰宅困難者受け入れへ

東京都宗教連盟は21日、小野貴嗣理事長らが都庁を訪問。小野理事長が小池百合子知事に「災害支援に関する協議についての要望書」を手渡した。同連盟は都内約4000カ所の寺や神社、教会といった宗教施設での災害時の帰宅困難者受け入れの方針を申し入れ。小池知事も前向きな姿勢を示した。

2017/09/22

第10回：燦然と玉虫色に輝く「重要業務」なのだった

■「重要業務」とは何のことだ？ヨシオは、BCP策定を命じられた直後に読んだいくつかの資料の中に「重要業務」という、分かったような分からないような用語があることがずっと気になっていました。「BCPでは重要業務を選定しなければならない」と書いてある。ところがその意味が資料によって異なるのです。

2017/09/21

東京都、2020年までの防災事業計画策定

東京都は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までの防災事業計画である「セーフ シティ東京防災プラン（仮定）」を今年度末までに策定し、公表する。20日の都議会定例会の所信表明で小池百合子知事が明らかにした。

2017/09/21

電池や火を使わない使い切りライト

株式会社ルミカ(本社：福岡県古賀市)は12日、電池や火が不要な使い切りの「防災用簡易ライト ロング ポッキンパ!!」を１日に販売開始したと発表した。長い棒状の本体を軽く折り曲げるだけで簡単に光り、発光が約10～12時間持続する。化学反応によって光り、熱は発生しない。完全防水構造なので雨天や水中での使用も可能。全長370mmと発光面が大きく、広い空間でも明るく照らす。

2017/09/21

官民でデータ集約し効果的な活用目指す

国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）が進める首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会は第２回シンポジウムを19日、東京・千代田区にある経団連ホールで開き、「企業が進める首都圏レジリエンス向上の試み」をテーマに、ミサワホーム株式会社、株式会社東芝、西日本高速道路株式会社の担当者が、それぞれの企業で進めているBCPの取り組みや防災に関する技術開発などを発表しました。

2017/09/20

台風18号、死者と行方不明者１人ずつ

政府は19日、台風18号に係る関係省庁対策会議を開催。内閣府など20府省庁が参加した。香川県で死者1人、大分県で行方不明者1人のほか、全国で重傷者4人、軽症者42人を出したことを報告。また国土交通省から国管理河川の市町村長へのホットラインは42回あったことや、厚生労働省からは高齢者施設で人的被害がなかったことが報告された。

2017/09/20