洪水広域避難計画、基本的考えまとめへ

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は21日、「洪水・高潮氾濫からの広域避難検討ワーキンググループ（WG）」の第６回会合を開催。大都市における広域避難に関する基本的な考え方のとりまとめへ向け、主に墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区の東京都の江東５区の事例を中心に、洪水や高潮が起こった際の広域避難計画について話し合われた。

2017/12/22

一時滞在施設管理者免責で補償検討も

東京都は21日、「今後の帰宅困難者対策に関する検討会議」の第３回会合を開催。報告書のとりまとめへ議論を行った。首都直下地震の場合、都内で約517万人の発生が見込まれる帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設について、万が一のけがなどの際の事業者免責への取り組みとして都独自の補償制度の提案がされ、出席者の賛同を得た。

2017/12/22

稼働状態を監視し、故障を事前検知

LIXIL鈴木シャッターは15日、故障を事前に検知するシャッター見守りシステム「シャッター まもるくん」を来2018年６月より販売すると発表した。商業施設の出入り口などに設置されているシャッターに取り付けることで、常に稼働状態を監視し、シャッターが動かなくなる前に修理を行うことができる。施設を利用する顧客や管理者に、迂回路の通行やシャッター故障時の安全確保などの負担をなくすことができる。

2017/12/22

都政のBCP９年ぶり改定で「地震編」外す

東京都は20日、「都政のBCP（東京都事業継続計画）＜地震編＞」を改定し、「東京都業務継続計画（都政のBCP）」に名称も変更したことを発表した。地震以外の災害への対応を打ち出したほか、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震から得た教訓なども反映させた。

2017/12/21

ドローン活用し音声で遠隔指示・誘導

株式会社理経は19日、12日に行われた超高層ビル街でのドローンを用いた情報収集と滞留者誘導の実証実験第２弾に参画したと発表した。新宿駅周辺防災対策協議会メンバーらで構成される「チーム・新宿 」によるもので、ドローン活用の実効性と課題の確認に加え、新たにドローンの発着場所から離れた現地本部（東京・新宿区の工学院大学）から、音声による遠隔指示が可能な通信網を構築した。

2017/12/21

低価格水位計、電池容量など基準まとめ

国土交通省は20日、「危機管理に対応した水位観測検討会」の第３回会合を開催。低コスト水位計の基準についてとりまとめを行った。メンテナンスフリーの実現のため通常電池なら５年間継続して観測可能な電源容量を確保するほか、太陽電池では９日間無日照でも耐えられるようにすることを求める。

2017/12/21

第４回：PDCAを適用できるシーンは枚挙にイトマがありません

■災害危機管理におけるＰＤＣＡの目的とは 前回は、「PDCAは何が何でもグルグル回さなければならないから重荷だ」という脅迫観念にとらわれている方に、実はそうでもないことを事例でご紹介しました。PDCAにも目標（＝ゴール）があるわけで、その意味ではむやみに回し続ける必然性はないのです。

2017/12/21

消防士が身につけておくべき住民対応

もうすぐクリスマスですね。 昨年は、米国の消防士たちのクリスマスについて、地域貢献や住民サービスの一部として、活躍していることを書かせていただきました。 ■「心のぬくもり」の伝え方～米国の消防士たちのクリスマス クリスマスイブ、子どもたちは救急車で教会に http://www.risktaisaku.com/articles/-/2214 海外のキリスト教系文化のある消防署では、クリスマス時期に消防署を開放してクリスマスパーティーを行ったり、消防車両などを使ってパフォーマンスを行い、楽しんでもらったりしています。 下記は昨年、ボランティアの消防団が作成したビデオですが、とてもよくできていると思います。また、この動画の下の数々のコメントが「素晴らしい！」「楽しませてくれてありがとう！」などポジティブなコメントが多いこと。

2017/12/20

北海道東部、30年以内M９確率最大40%

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会は19日、「千島海溝沿いの地震活動の長期評価（第三版）」を発表した。北海道東部沖の千島海溝沿いの地震予測について、今後30年以内でM（マグニチュード）8.8程度以上の地震が起こる確率を７～40%とした。

2017/12/20

東京都、来年度に女性防災人材育成講座

東京都は19日、「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」の第４回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。職場や地域の避難所で災害時に活躍できる女性人材「防災コーディネーター」の育成へ基礎編と応用編のカリキュラムを、働く女性向けと主に居住地域にいる主婦など向けにそれぞれ行う。2018年度に開始する。

2017/12/20

東京都、14流域浸水予想区域図策定へ

東京都は19日、「東京都管理河川の氾濫に関する減災協議会」を開催。協議会の規約を承認した。主な取り組み事項として、都内を14流域に分けた浸水予想区域図の策定や区市町村長へのメールでの緊急連絡などを行うことなどが明らかになった。

2017/12/20

都内240病院立入検査で問題なしはゼロ

東京都は18日、「東京都医療安全推進協議会」の今年度第２回会合を開催。2016年度「医療法第25条第１項に基づく定例立入検査の実施状況報告書」を公表した。2016年５月から今年３月にかけて240病院に監視員が立ち入り、書類や現場確認を実施。全く問題のない「指摘・指導事項なし」はゼロだった。

2017/12/19

東京都、耐震化へ段階的改修の指針など

東京都は15日、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」の第５回会合を開催した。災害時に物資輸送で重要な緊急輸送道路沿道の建築物で、耐震性を満たさない建築物の耐震化への促進策をまとめた。耐震化への意思の有無といったステージや分譲マンションや賃貸建築物といった種別ごとに細かく対策を分けていく。

2017/12/19

モバイル版VRで火災避難と消火体験

株式会社理経は14日、バーチャルリアリティー（VR）を活用し、火災からの避難を体験できる「避難体験VR」のモバイル版を開発し、提供を開始したと発表した。MXモバイリング株式会社と連携し、同社が開発した「VR消火体験シミュレータ」と共通のハードウェアを使用することで、火災避難と消火体験の２つのコンテンツを実施することができる。

2017/12/19

誰が守る？動物たちの命

防災市民シンポ会場の様子信州大学地域防災減災センター（菊池聡センター長）は11月23日、長野県長野市の信州科学技術総合振興センター（SASTec）で『防災市民シンポジウム』を開いた。５回目となる今回のテーマは『その時問われる動物との絆―見えない課題が見えてくる―」。

2017/12/18

ドローン活用しレスキュー支援研究

NTT-ATシステムズ株式会社と株式会社アイ・ロボティクスは13日、ドローンを活用したレスキュー支援システムの共同研究を開始すると発表した。NTT-ATシステムズは NTTグループの音声信号処理技術などの技術を活用し、同社のソフトウェアシステムの統合技術によって実用化に向けた課題を解決する。アイ・ロボティクスは同社のドローン技術とドローンを活用した山岳捜索事業で得た知見を提供し、有効性確認のためドローンフィールド KAWACHI（茨城県河内町）での実証実験を進める。

2017/12/18

近代土木建築と美術作品～土木県令・三島通庸と偉才洋画家・高橋由一～

明治政府の高級官僚・三島通庸（みちつね、1835～1888）の墓は、東京・港区南青山の青山霊園・区画１種イ９－12にある。格式を感じさせる石の鳥居の奥に、見上げるような灰白色の墓碑がある。表面には深く「正三位勲二等子爵三島通庸墓」と彫り込まれており、４段もの直方体の大きな滑らかな礎石の上に立っている。地上から５mはあろうか。天を衝くような威圧的で石塔を思わせるような墓碑であり、周囲の墓石群から突出している。通庸の墓の右側には「子爵夫人三島和歌子墓」（墓碑銘）がつつましく立っており、さらにその右には通庸の長男「正三位勲一等子爵三島弥太郎之墓」（同上）が父通庸に負けじとばかりに背筋を伸ばすように立っている。弥太郎は若くしてアメリカに渡り大学教育を受けた。後年横浜正金銀行頭取や日本銀行総裁などエリートの道を歩んだ。

2017/12/18

５本指ソックスは寒いので冬山では履きません！

５本指ソックスというと体によさそうな感じがするからか、なぜか５本指ソックスが暖かいと信じている人も多いです。もしかしたら、読者の中にも熱心な信者の方がいらっしゃるのかもしれません。でも、実は５本指ソックスは寒いのです。

2017/12/15

「人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、そして報いを求めぬよう」都市防災と集団災害医療フォーラム

一般社団法人日本医療資源開発促進機構は11日、「防災対策、自治体が抱える課題と問題点を考える」と題した第13回都市防災と集団災害医療フォーラムを開催した。冒頭では、今年の後藤新平賞を受賞した同法人の山本保博会長が受賞記念講演として登壇。「私たちは、現在の東京都の礎を築いた後藤新平が残した『人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、そして報いを求めぬよう』という精神を忘れないようにしなければいけない」と述べ、国際災害医療活動における問題点について講演した。

2017/12/15

東京都、保険２社と防災や見守りで協定

東京都は14日、明治安田生命とあいおいニッセイ同和損害保険の２社と「ワイドコラボ協定」を締結。小池百合子知事と明治安田生命の鈴木伸弥会長、あいおいニッセイ同和損保の金杉恭三社長が出席し東京・新宿区の都庁で締結式が行われた。地域の安心・安全や防災・減災で連携・協力する。

2017/12/15

政令市に権限移譲で災害救助法改正へ

内閣府は14日、「災害救助に関する実務検討会」の第５回会合を開催。道府県から一部権限を希望する政令指定都市に移譲する災害救助法改正の方針を盛り込んだ最終報告をまとめた。2018年１月からの次期通常国会での法案提出へ調整を続ける。政令指定都市が仮設住宅など費用を負担し実行主体となる代わりに、道府県から権限を移譲され国と直接協議もできるようにする。

2017/12/15

人口の４割が「注意エリア」に集中！家を買うとは「地盤を買う」こと

「地盤のセカンドオピニオン」を提供するユニークな会社として2008年の創業以来急成長を遂げる地盤ネット株式会社。その後無料の「地盤カルテ」や「じぶんの地盤アプリ」など、生活者の地盤への関心を高めるサービスを展開し、注目を集めている。その地盤ネットが企業向けにB to Bサービスとして展開するのが「地盤安心マップPRO」だ。

2017/12/14

消防防災技術、災害増やテロ対応推進

消防庁は13日、「消防防災科学技術高度化推進検討会」の今年度第１回会合を開催した。消防庁における研究開発のマスタープランである「消防防災科学技術高度化戦略プラン」の次期計画策定へ、主に現在消防を取り巻く環境の変化への対応について話し合われた。今年度中に次期計画を決定する予定。

2017/12/14

長周期地震動予測に用いる技術を整理

気象庁は13日、長周期地震動に関する情報検討会の「多様なニーズに対応する予測情報検討ワーキンググループ（WG）」第３回会合を開催した。前回会合で提案された長周期地震動の情報のカテゴリー（C）１～３の分類について、C２とC３の判断で用いられる予測技術について話し合われた。

2017/12/14

友人と交流、震災後の死亡リスク低減

東北大学大学院歯学研究科・災害科学国際研究科、千葉大学、ハーバード大学などによる国際共同研究グループは12日、東日本大震災の津波により浸水した宮城県岩沼市玉浦地区の調査参加者860人を主な対象とし、震災前の地域在住高齢者の情報と、津波による死亡原因の関連性を調べた結果を発表した。重度の「うつ」傾向は津波死亡のリスクを高める、 友人との交流は震災当日の死亡リスクを高める傾向にあったが震災後約３年間の中期的な死亡リスクを低下させていた、などの結果が出た。

2017/12/14