自然災害 | リスク対策.com

九都県市、車中泊対策や耐震化で連携

東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、千葉市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市の首都圏の都県と政令指定都市の首長が集まる「九都県市首脳会議」の第73回会合が東京都品川区の東京マリオットホテルで開催された。防災関連については大規模地震における車中泊による避難者への対応と、震災時における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進について、連携や路線・方策の具体化を行っていくことが確認された。耐震化については協議会も設置する。

2018/04/26

車や携帯のビッグデータ、防災に活用

トヨタ自動車、KDDI、応用地質の３社は24日、災害に役立つ情報を収集し、国や地方自治体の防災政策に役立てる「国・自治体向け災害対策情報支援システム」の検討を開始すると発表した。自動車から得られる情報や携帯電話の位置情報などを活用。今年中に実証実験を開始し、2019年の実用化を目指す。

2018/04/26

『公平な支援が必要』（嘉島町長　荒木泰臣氏）

震源近くの市町村に比べると比較的被害が少なかった嘉島町。だが、災害協定は結んでいたが協定先企業が被災した。一方、被災者の支援方法については、周辺自治体の対応が思わぬ不満をもたらすことになったという。

2018/04/26

ペットがスズメバチに刺されたらどうする？

年間およそ20人がスズメバチに刺されて亡くなっています　（出典：Photo AC）先日、愛犬ルナちゃん(ロングヘアーチワワ)を散歩させていたところ、まだ4月だというのに近所の寺の参道の茂みで、スズメバチを数匹見つけました。体長は４cmほどあったので、オオスズメバチだと思います。

2018/04/25

土砂災害リスクを安価にIoT監視

西松建設は24日、IoT技術を活用した、安価で手軽に開始できる傾斜監視クラウドシステムを５月から提供を開始すると発表した。小型センサーボックスを傾斜監視したい箇所に設置するだけで計測を開始。計測したデータは無線通信によりクラウドサーバーへ転送され、パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこからでも確認することができる。巡視による目視点検が困難な斜面、擁壁、護岸、柱状物などの傾斜を把握したい施設で活用できる。

2018/04/25

AIやビッグデータで2030年防災力向上

気象庁は2030年を見すえビッグデータ活用やAI（人工知能）やといった最新技術による防災情報活用の向上を目指す。24日、交通政策審議会の第26回気象分科会を開催。地震や津波が起こった後の見通しを出す方針。

2018/04/25

中古マンションサイトに災害情報

リブセンスは19日、同社が提供する中古マンション情報サービス「IESHIL（イエシル）」の災害リスク情報の提供を開始したと発表した。

2018/04/24

備蓄以外に法律・医療相談で被災者支援

ミューチュアル・エイド・セオリーは23日、「Guardian（ガーディアン）72」と題した、災害時に役立つ備蓄品を詰め合わせたボックスの配送事業について東京・千代田区の霞山会館で記者発表を行った。備蓄品を受け取った被災者向けに無料の法律や医療相談の窓口を設けるほか、５月10日付で一般社団法人防災支援システム研究所を新設。防災士育成や寄付に関する業務などを行う方針。

2018/04/24

災害拠点病院、4.1%６強で倒壊危険大

厚生労働省は17日、2017年の病院の耐震改修化状況調査の結果を発表した。これによると大規模災害発生時に各地域の初期救急の中心的役割をになう災害拠点病院や救命救急センター734施設において、敷地内すべての建物が耐震性を満たす割合は656病院で89.4%。一方で職員が使用する管理棟など一部に耐震性を満たさない建物がある病院は66（9.0％）で、そのうち「震度６強で倒壊の危険が高い」建物を含む病院数が30（4.1％）あることが分かった。改修できない要因には資金不足、改修工事に現場が対応できない、移転先探しに難航しているなどがあるという。

2018/04/23

『地震の教訓を未来に生かす』（大津町長　家入勲氏）

町内に83カ所もの自主避難所や指定外避難所が開設された大津町。住民主体で避難所運営にあたる一方で、さまざまなトラブルも発生。家入勲町長は、今回の教訓を生かした防災体制とまちづくりの必要性を説く。

2018/04/23

東京消防庁、国内初VR防災体験車

東京消防庁は21日、国内で初めて導入したVR（仮想現実）防災体験車（愛称：VR BOSAI）の運用開始セレモニーを渋谷区の東京消防庁消防技術安全所で開催。小池百合子知事も出席した。映像や揺れなどで災害を疑似体験でき、今後都民への啓発活動に使用される。

2018/04/23

政令市へ権限移譲、今国会法案提出不変

小此木八郎・防災担当大臣は20日の記者会見で、道府県と同意できた政令指定都市への災害時の権限移譲を認めるための災害救助法改正について、目指すことを改めて説明した。開催中の今通常国会での法案提出を行う方針。

2018/04/20

硫黄山噴火、警戒レベル３に引き上げ

気象庁は19日、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島山を構成する火山の１つである硫黄山の噴火警戒レベルを、従来の２から３に引き上げた。レベル３は入山規制。火口から概ね２kmの範囲内で噴石への警戒が必要となる。

2018/04/19

防災タウンページ、ネット版を公開

NTTタウンページは17日、防災情報サイト「防災タウンページ」を11日から公開したことを明らかにした。同名の配布冊子のネット版で、2019年３月には全国の情報を網羅する計画としている。

2018/04/19

東京都、燃料電池バスを避難所電源に

東京都は17日、江東区と「燃料電池バスによる災害時の電源供給に関する協定」を締結した。都営バスとして使われている燃料電池バスを、災害時に江東区内の避難所に派遣。電源として利用する。

2018/04/19

EV電池リユースした災害対応蓄電池

環境エ環境エネルギー事業を手がける日本ベネックスと、住友商事、富士電機の３社は17日、電気自動車のリユース蓄電池を用いた産業用蓄電池システムを共同開発。第一号機を日本ベネックス本社工場（長崎県諫早市）で稼働を開始した。IoTを用いて近隣の需要者間でエネルギーを融通する仮想発電所（VPP）や、太陽光発電の自家消費用、災害時のバックアップ電源ができる産業用システムとして、富士電機などで今年６月から販売を開始する。

2018/04/19

第12回：防災教育ならぬ「BCP教育」なんてあるの！？（適用事例６）

総務のM君は防災担当です。BCP事務局という役割名も与えられており、BCP文書に何か書き換えの必要が生じたら、オリジナルのファイルを開いて訂正し、災害対策本部メンバーに配布するといったことも手掛けています。これらの業務を引き継いで足掛け２年目、覚えることは山ほどあります。

2018/04/19

仲間を称え繋がる証し。チャレンジコイン (Challenge Coin) について

出典：Las Vegas Fire Departmentアメリカの消防士達なら、ほぼ誰でも持っていると言われているチャレンジコイン。チャレンジコインは、帰属意識や士気を向上させるため、隊長や上司から隊員に与えられる直径4センチほどの円形の金属製コインだ。

2018/04/18

災害時に船を携帯電話の基地局に

NTTドコモと新日本海フェリーは16日、「防災及び災害対処活動に関する相互協力協定」を両社で締結したと発表した。災害時に基地局が壊れたエリアで、アンテナを積んだ船舶を基地局代わりにするといった取り組みなどを行う。

2018/04/18

知事会、政令市への権限移譲改めて反対

全国知事会議が17日、東京都千代田区の都道府県会館で開催された。内閣府が計画する政令指定都市への権限移譲を認める災害救助法の改正には改めて反対の意思を示した。都道府県が拠出する被災者生活再建支援基金については、仮に2016年の熊本地震クラスの災害が発生した場合、2019年度末には基金が枯渇する見通しであることが報告された。

2018/04/18

『トップと政治家としての決断』（宇城市長　守田憲史氏）

水や食料の配布、罹災証明書の発行など、市民は被災時に公平性に敏感になる。批判が寄せられる中、どう対応したのか。妨げになったものは何か。宇城市の守田市長が得た教訓を聞いた。

2018/04/18

重要なデータの復旧に確信を持てないのはなぜか

今回は、データ保護に関するソリューションプロバイダーである Arcserve 社（注１）による調査結果を紹介する。同社が発表した「World Backup Day Survey Results」は南北アメリカ、欧州、および日本において、販売代理店や（恐らく顧客側の）意思決定者（注２）600人を対象として調査を行った結果がまとめられたものである。

2018/04/17

富士山噴火対策を周辺16市町村が要望

富士山周辺に位置する山梨県８市町村・静岡県８市町でつくる環富士山火山防災連絡会の堀内茂会長（山梨県富士吉田市長）は16日、内閣府を訪れ、小此木八郎・防災担当大臣と面会。４府省庁と２県への富士山火山防災対策に関する要望書を提出した。内容は避難対策の前提となる噴火口の特定や事前予知のための観測体制強化や、広域避難に必要な施設・道路・砂防構造物の整備に対する予算確保など５点。

2018/04/17