自然災害 | リスク対策.com

政令市へ権限移譲、改正法案を閣議決定

政府は８日、災害救助法の改正案を閣議決定した。同日中にも国会に提出し、開催中の今通常国会での成立を図る。政令指定都市が仮設住宅など費用を負担し被災者救助の実行主体となる代わりに、都道府県から権限を移譲され国と直接協議もできるようにする。成立すれば2019年４月１日付で施行される。

2018/05/08

霧島山影響の中小企業の貸付枠拡大

鹿児島県と宮崎県の県境に位置する霧島山における火山活動を受けて経済産業省は４月24日、営業活動に影響を受けている宮崎・鹿児島両県の全６市町の中小企業を対象に「セーフティネット保証４号」を発動し、資金繰り支援措置を行うことを決めた。火口周辺で観光業を営む事業者を中心に、中小事業者でも火山活動による営業停止による売上減少が続いており、鎮静化までの期間が長引けば幅広い範囲に影響が広がる可能性がある。

2018/05/08

観客も避難訓練参加のコンサート

東京都の監理団体である東京都歴史文化財団が管理する東京文化会館（台東区）と東京都交響楽団（都響）は７日、同会館で避難体験コンサートを実施した。観客が避難訓練に参加するもので、同会館でも都響でも初めての取り組み。2020年東京オリンピック・パラリンピックを見すえ、集客イベントでの安全性向上のため実施したという。

2018/05/08

国交省、初の南海トラフ想定大規模訓練

国土交通省は７日、南海トラフ地震を想定した訓練を実施。石井啓一大臣が本部長を務めた。2017年11月に気象庁が南海トラフ地震の新たな情報発表体制を開始してから、国交省初の大規模訓練。南海トラフ東側のM（マグニチュード）７クラスの地震発生、気象庁の臨時情報発表、西側のM９クラスの地震発生の３段階を想定して実施。石井国交相の指示や地方整備局との連絡などが行われた。

2018/05/08

全市町村で消防団員津波対策マニュアル

消防庁は４月27日、東日本大震災で地域住民を避難誘導するために消防団員が亡くなったのを受けて海岸を有するなど津波の恐れのある全664市町村に対して作成を推進してきた「津波地震時の消防団員・安全管理マニュアル」について、同１日時点で福島第一原発事故による避難指示区域をもつ福島県の３町を除く661市町村でマニュアル策定を完了したと発表した。

2018/05/07

『最悪を想定した訓練が奏功』（西原村長　日置和彦氏）

大地震がいつ起きてもおかしくないと実践的な訓練に取り組んできたというのが西原村。それでも震度７の揺れは想定をはるかに超えた被害をもたらした。日置村長は、住民救済に加え職員のケアを重視し対応にあたった。

2018/05/07

国交省、地盤情報DB災害時活用

国土交通省は地盤情報のデータベース（DB）を災害時にも活用する。４月27日、「国土地盤情報データベース」の運営主体を一般財団法人国土地盤情報センターに決定したと発表した。公共事業などで得られた地盤データを蓄積し、災害時には一般公開も行う計画。

2018/05/02

旧耐震実名公表を事業継続の契機に

３月29日、旧耐震基準の建物の診断結果を東京都が公表。延床面積１万m2以上の不特定多数が利用する大規模施設と特定緊急輸送道路沿道建築物が対象だったが、新宿区の紀伊国屋ビルディングなど著名な施設が震度６強以上で倒壊の可能性が高いことがわかった。また、調査対象の約３割が６強以上で倒壊可能性あり、約２割は倒壊可能性大という結果は大きな波紋を呼んだ。前日の28日にはある報告書のとりまとめも行われていた。公表までの流れを追った。

2018/05/02

オリジナル防災動画、できたかんね！

お久しぶりです。赤プルです！今日はお知らせがあります。赤プルついに女性消防団に入って…ません！！（笑）って１カ月以上も前の記事を誰か覚えてる人いますか？

2018/05/02

『震災1年後に新村長に就任』（南阿蘇村長　吉良清一氏）

震災から１年近く経った2017年２月の選挙で新たな首長に就任。まず心掛けたのは、三役の人事と、徹底して職員や村民の意見を聞くことだった。

2018/05/01

＜没後55年記念特集＞青山士のパナマ運河開削時代～青春の情熱、唯一の日本人土木技術者～最終回

明治37年（1904）６月７日、熱帯の夕日が燃えるパナマ大西洋側の港コロンに測量隊を乗せたユカタン号が接岸した。大勢の隊員中、日本人は背丈の低い青山だけである。晩年になって、青山は当時を振り返って言う。

2018/05/01

島根県と大田市、地震で国に支援要請

島根県の溝口善兵衛知事と同県大田市の揖野弘和市長は27日、内閣府を訪れ小此木八郎・防災担当大臣と面会。９日に発生した地震被害に対する財政支援措置などを求める要望書を手渡した。また大田市は全壊７件を含む56件のり災証明書を27日に発行することも明らかになった。

2018/04/27

大規模施設、１割が６強で倒壊可能性大

国土交通省は23日、延床面積5000m2以上の不特定多数が利用する大規模施設の耐震診断結果を公表した。和歌山県以外の46都道府県（東京都の一部除く）の約1万600棟のうち、約1700棟が震度６強以上で倒壊の可能性があることがわかった。そのうち全体の約１割にあたる約1000棟は倒壊の危険性が高い。

2018/04/27

東京都、長周期地震動周知リーフレット

東京都は11日、「長周期地震動対策を進めるために」と題したリーフレットを作成したと発表した。主に高層ビルなど建物所有者向けとして作成。長周期地震動の仕組みやとるべき対策について掲載している。

2018/04/27

九都県市、車中泊対策や耐震化で連携

東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、千葉市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市の首都圏の都県と政令指定都市の首長が集まる「九都県市首脳会議」の第73回会合が東京都品川区の東京マリオットホテルで開催された。防災関連については大規模地震における車中泊による避難者への対応と、震災時における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進について、連携や路線・方策の具体化を行っていくことが確認された。耐震化については協議会も設置する。

2018/04/26

車や携帯のビッグデータ、防災に活用

トヨタ自動車、KDDI、応用地質の３社は24日、災害に役立つ情報を収集し、国や地方自治体の防災政策に役立てる「国・自治体向け災害対策情報支援システム」の検討を開始すると発表した。自動車から得られる情報や携帯電話の位置情報などを活用。今年中に実証実験を開始し、2019年の実用化を目指す。

2018/04/26

『公平な支援が必要』（嘉島町長　荒木泰臣氏）

震源近くの市町村に比べると比較的被害が少なかった嘉島町。だが、災害協定は結んでいたが協定先企業が被災した。一方、被災者の支援方法については、周辺自治体の対応が思わぬ不満をもたらすことになったという。

2018/04/26

ペットがスズメバチに刺されたらどうする？

年間およそ20人がスズメバチに刺されて亡くなっています　（出典：Photo AC）先日、愛犬ルナちゃん(ロングヘアーチワワ)を散歩させていたところ、まだ4月だというのに近所の寺の参道の茂みで、スズメバチを数匹見つけました。体長は４cmほどあったので、オオスズメバチだと思います。

2018/04/25

土砂災害リスクを安価にIoT監視

西松建設は24日、IoT技術を活用した、安価で手軽に開始できる傾斜監視クラウドシステムを５月から提供を開始すると発表した。小型センサーボックスを傾斜監視したい箇所に設置するだけで計測を開始。計測したデータは無線通信によりクラウドサーバーへ転送され、パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこからでも確認することができる。巡視による目視点検が困難な斜面、擁壁、護岸、柱状物などの傾斜を把握したい施設で活用できる。

2018/04/25

AIやビッグデータで2030年防災力向上

気象庁は2030年を見すえビッグデータ活用やAI（人工知能）やといった最新技術による防災情報活用の向上を目指す。24日、交通政策審議会の第26回気象分科会を開催。地震や津波が起こった後の見通しを出す方針。

2018/04/25

中古マンションサイトに災害情報

リブセンスは19日、同社が提供する中古マンション情報サービス「IESHIL（イエシル）」の災害リスク情報の提供を開始したと発表した。

2018/04/24

備蓄以外に法律・医療相談で被災者支援

ミューチュアル・エイド・セオリーは23日、「Guardian（ガーディアン）72」と題した、災害時に役立つ備蓄品を詰め合わせたボックスの配送事業について東京・千代田区の霞山会館で記者発表を行った。備蓄品を受け取った被災者向けに無料の法律や医療相談の窓口を設けるほか、５月10日付で一般社団法人防災支援システム研究所を新設。防災士育成や寄付に関する業務などを行う方針。

2018/04/24

災害拠点病院、4.1%６強で倒壊危険大

厚生労働省は17日、2017年の病院の耐震改修化状況調査の結果を発表した。これによると大規模災害発生時に各地域の初期救急の中心的役割をになう災害拠点病院や救命救急センター734施設において、敷地内すべての建物が耐震性を満たす割合は656病院で89.4%。一方で職員が使用する管理棟など一部に耐震性を満たさない建物がある病院は66（9.0％）で、そのうち「震度６強で倒壊の危険が高い」建物を含む病院数が30（4.1％）あることが分かった。改修できない要因には資金不足、改修工事に現場が対応できない、移転先探しに難航しているなどがあるという。

2018/04/23