関東知事会、本白根山受け火山対策国に要望

関東地方知事会議が23日、東京都千代田区の都道府県会館で開催。東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県の10都県の知事が出席した。国への提案・要望では全都県による共同提案として群馬県草津町の本白根山噴火を契機とした火山災害対策の強化が採択された。

2018/05/24

政府、出水期前に防災態勢強化を通知

政府は23日、中央防災会議会長の安倍晋三首相から「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」の通知を国土交通省など関係省庁、交通や物流、インフラ事業者など指定公共機関、都道府県あてに行った。市町村の避難指示・勧告のすみやかな実施や住民の早期行動へ情報伝達の徹底などが呼びかけられた。

2018/05/24

東京都、暑さ対策技術・製品の出展募集

東京都は21日、暑さ対策に関する技術や製品を展示する事業者を募集すると発表した。６月12日まで募集している。７月下旬に都が実施予定の3日間のイベントで展示や実証実験を実施。夏季に実施される2020年東京オリンピック・パラリンピックも見すえ、暑さ対策を進める。

2018/05/24

水門・陸閘を維持管理マニュアルに追加

国土交通省は23日、主に堤防や護岸についてまとめている「海岸保全施設維持管理マニュアル」に津波や高潮対策で重要な水門や陸閘の維持管理に関する内容を入れた改訂を行ったと発表した。水門・陸閘について土木構造物と設備部分にわけた点検・評価やライフサイクルコスト算定などを盛り込んだ。同マニュアルの改訂は４年ぶり。

2018/05/24

第14回：非常事態下で派遣スタッフをどう守る？（適用事例８）

「あれ、何かしら…？」。派遣社員の美香さんは、廊下の方でザワザワする声と小走りに駆け抜ける足音が気になりました。せっかくコーヒーとビスケットでつかの間の休息を楽しもうと思っていたのに。すると今度は室内の社員たちまでが、急にパソコン操作の手を止め、机の引き出しやロッカーから自分のバッグや上着を取り出してあわただしく部屋から出ていきます。

2018/05/24

消防士の水難救助活動中の事故を防ぐサイズアップについて

総務省消防庁の2017年の救急・救助の現況によると、2016年に全国で出動した水難事故件数は5184件、そのうち、要救助者の搬送人員は2341人となっている。

2018/05/23

大和リース、熱中症対策に空調作業服

大和ハウス工業グループの大和リースは22日、建設現場の熱中症対策のため、株式会社空調服の送風ファンの付いた作業服を社員や協力会社の作業員に支給すると発表した。

2018/05/23

低価格河川監視カメラ開発へ企業募集

国土交通省は18日、簡易型河川監視カメラの開発促進のため、企業を募集することを発表した。カメラのほか通信や太陽電池、画像圧縮といった技術を持つ企業をマッチングさせ、低価格の河川監視カメラの開発を目指す。

2018/05/22

立地や耐震性など注意し庁舎機能継続を

国土交通省は18日、「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」を発表した。災害対策拠点となる庁舎や病院、避難所となる学校といった災害時重要な役割を果たす施設整備にあたって、大地震など災害時に機能を継続できるように耐震など強い構造体、設備の充実やライフライン途絶の対策などを盛り込んだ。

2018/05/22

国土強靭化、次期計画へ課題抽出し対応

内閣官房は21日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第42回会合を開催。今年末に予定されている次期国土強靭化基本計画の決定に向け、脆弱性評価の指針や「国土強靭化アクションプラン2018」の素案も示された。脆弱性評価とアクションプラン2018は近く政府の国土強靭化推進本部で決定の見込み。

2018/05/22

気象庁、自治体向け防災ワークショップ

気象庁は16日、地方自治体への防災支援の一環として「気象防災ワークショッププログラム」を開発したと発表した。自治体の担当者が気象情報を基に災害対応の疑似体験を実施するもので、今後、気象庁は各気象台で自治体へ実施を提案していく方針。

2018/05/22

低い津波の浸水想定土地に利用規制を

国土交通省は18日、「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」の第４回会合を開催。津波防災地域づくりについての中間とりまとめの素案を提示した。最大クラスのL２津波よりも高さは低いL１津波でも浸水が想定される地域の土地利用の規制や避難のための財政支援などが盛り込まれた。

2018/05/21

東京都、無電柱化コスト減へ官民会議

東京都は18日、無電柱化のコスト削減に向け、「道路埋設物管理者会議」の第２回を25日に開催すると発表した。副題を「道路埋設物イノベーション会議」とし、民間から東京電力パワーグリッド、東京ガス、NTT東日本が参加する。

2018/05/18

国交省、防災力向上へ東商と協定

国土交通省は17日、東京商工会議所と防災力向上のための連携・協力で協定を締結した。国交省が防災で経済団体と協定を結ぶのは初めて。意見交換会などを通じて政策に生かすほか、BCP（事業継続計画）も含めた企業防災の取り組み推進に努める。

2018/05/18

米国における消防士の訓練カリキュラムについて

講演や研修などで日本全国を回っていると、世界の消防士たちは消防学校や消防の職場で「どのような基準で、年間を通じて各種訓練や教養の授業」を受け、「どんな評価システムで、消防士の現場対応レベルを継続的に保っているのか」と質問を受ける。

2018/05/17

台風強度５日先までの予報や黄砂解析

日立製作所は16日、気象庁の新しいスーパーコンピューターシステムを構築し、６月５日から稼働を開始すると発表した。これまでに比べて気象計算のプログラムを約10倍の速度で処理する能力を持ち、台風強度予報の予報期間の延長、降水予測情報の改善、２週間気温予報の開始、黄砂予測の改善が期待される。

2018/05/17

大雪時の予防的道路通行規制を導入

国土交通省は16日、大雪時の道路交通確保のための対策を公表した。大雪で大渋滞が予想される際には、予防的に通行規制を行うことや、地域ごとのタイムライン作成、需要抑制などを盛り込んだ。

2018/05/17

南海トラフ、霧島山で県から国に要望

徳島県の飯泉嘉門知事は16日、小此木八郎防災担当大臣を訪問。南海トラフ地震での防災対応や国土強靭化の推進についての要望を行った。また沖縄県・鹿児島県・宮崎県の各県議会議長が赤間二郎・内閣府副大臣を訪問。硫黄山と新燃岳の活動が活発化している霧島山での被害支援の要望を行った。

2018/05/17

防災庁設置や事業・基金の財政支援要請

三重県の鈴木英敬知事は15日、内閣府で小此木八郎・防災担当大臣と会談。防災に関する要望を行った。南海トラフ地震などを見すえ、事前の備えから復旧・復興まで一元的に取り組むための防災庁の創設のほか、防災に関する財政支援、都道府県が積み立てている被災者生活再建支援基金への措置を要望した。

2018/05/16

対策による水害リスク軽減見える化へ

国土交通省は11日、「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」の第２回会合を開催。温暖化による洪水可能性の上昇を見すえた「水害リスク評価の手引き」の試行版を提示した。ハード対策のほかに水位計設置や啓発活動などソフト対策も組み合わせたリスク軽減の見える化を行う方針などを示した。温暖化リスクを加味し治水計画を見直す際の一定の方向性を今年度内にとりまとめる方針。

2018/05/16

土砂災害警戒区域、基礎調査９割終了

国土交通省は11日、「土砂災害警戒区域等の基礎調査の実施状況について」と題した報告を発表した。がけ崩れや地滑り、土石流といった土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域推定66万2958区域のうち、2017年度末までに約９割にあたる57万4582区域で基礎調査が終了した。2019年度末までの基礎調査終了を目指す。

2018/05/15

災害時の情報集約、クラウドで革新

日本オラクルは、大災害時に被災地で自治体と被災住民との間でインターネット上で簡単に使える情報プラットフォームを開発。このほど茨城県つくば市の防災科学研究所の一般公開イベントで、来場者向けにイベント運営システムとして実用化に成功した。現場のニーズに合わせて迅速にソフト開発ができるアジャイル方式を採用。これまで困難だった被災者側からのニーズ把握や、膨大なデータをもとにした災害検証にも役立てることを目指す。

2018/05/14

国交省、除雪体制づくり支援へ公募

国土交通省は７日、地域の除排雪の体制づくり支援と先進的事例の全国への展開のため、取り組みの募集を開始した。NPOなど団体や地方自治体が応募可能。調査費の支給や専門家によるアドバイスといった支援を行う。

2018/05/14

NTTデータとドローン運航管理で提携

ドローンによる業務用ソリューション事業を手がけるブイキューブロボティクスは10日、NTTデータと業務提携契約を締結したと発表した。ドローンの運航管理ソフトを相互利用し、安全に利用し災害などへの活用のためシステム開発を進める。

2018/05/14

東日本大震災から７年～地元建設業者の奮闘、遠野市の被災地後方支援～

2011年の東日本大震災から７年を迎えた。大惨事を目の前にして、被災者の救出・支援をはじめ被災地の復旧・復興に、「生き地獄」の最前線に立って奮闘したのが地元建設業界である。彼らの危険を顧みない現場での作業ぶりは、地元自治体や自衛隊・警察・消防などの動きの陰に隠れがちであった。メディアに取り上げられたことも決して多くはなかった。だが、彼らの闘いがなければ今日の被災地の復旧・復興の姿はありえない。７年間、壊滅的被害を受けた現場で闘った地元建設業者の「生の声」をあらためて紹介したい。「あの時」を忘れないためである。また岩手県遠野市長・本田敏秋氏の「講演」は災害時の後方支援の在り方に多大な示唆を与えている。発言の一部を紹介し、関係機関などの再考を促したい。

2018/05/14