大学生の就職難が深刻化＝卒業者数が過去最高―景気低迷下、ミスマッチ拡大・中国

　【北京時事】中国で社会問題となっている大学生の就職難が、一段と深刻化している。景気低迷が続く中、今年の大学・大学院などの卒業者数は１２２２万人と過去最高を更新する見込みで、政府に抜本的対策を求める声が上がっている。　「ずっと仕事が見つからない」。

2025/03/18

竜巻被害の死者４０人に＝米中西部・南部

　米中西部や南部で週末に多発した嵐と竜巻による死者は、１６日までにミズーリやアーカンソーなど七つの州で少なくとも４０人に達した。ＮＢＣテレビが報じた。　１４、１５日で合わせて６９２件の嵐が報告され、うち少なくとも６６件が竜巻だったという。

2025/03/17

台湾独立狙い「サイバー攻撃」＝４人特定、身元公表―中国

　【北京、台北時事】中国国家安全省は１７日、台湾独立を狙い中国本土にサイバー攻撃を仕掛けたとして、台湾国防部（国防省）のサイバー部隊の「リーダー」らメンバー４人を特定したと発表した。個人情報も公表し、「『台湾独立』の分裂勢力には必要な懲罰措置を講じ、法に基づき一生責任を追及する」と警告した。

2025/03/17

列車乗っ取りに衝撃＝テロ増加、米軍武器流入指摘も―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン南西部バルチスタン州で起きた列車乗っ取り事件は「前代未聞の攻撃」（シャリフ首相）として、同国に大きな衝撃を与えた。当局は過激派掃討に力を入れているものの、むしろテロは増加。

2025/03/17

中国鉱工業生産が鈍化＝５．９％増、小売りは４．０％増―１～２月

　【北京時事】中国国家統計局が１７日発表した１～２月の鉱工業生産は前年同期比５．９％増と、昨年１２月の６．２％増から鈍化した。トランプ米政権の対中追加関税で、米中貿易摩擦が深まる中、事業者が輸出減を見込み、生産を抑えた可能性がある。小売売上高は４．０％増。

2025/03/17

フーシ派、「米空母攻撃」と主張＝空爆に報復、米軍がドローン１１機撃墜―イエメン

　【エルサレム時事】イエメンの親イラン武装組織フーシ派は１６日、ＳＮＳへの投稿で「ミサイルとドローンで米空母『ハリー・Ｓ・トルーマン』を標的に攻撃を実施した」と主張した。米軍が１５日から１６日にかけ、イエメンの首都サヌアなどに空爆を行ったことに対する報復としている。

2025/03/17

欧州ＥＶ市場が踊り場＝販売失速、戦略見直し―自動車各社

　【ロンドン時事】欧州の電気自動車（ＥＶ）市場が踊り場に入っている。自動車各社は環境対策のため普及に力を入れたものの、販売が失速。エンジン車に注力する方針に転換するメーカーもあるなど、ＥＶ戦略を再考する動きが出ている。　各社は、走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないＥＶのラインアップを増やしてきた。

2025/03/17

１０万人超の反政府デモ＝学生主導、腐敗批判―セルビア

　【ベルリン時事】東欧セルビアの首都ベオグラードで１５日、大規模な反政府デモが行われ、当局は約１０万７０００人が参加したと推定した。

2025/03/16

米中西部・南部で竜巻、３３人死亡＝建物崩壊、トラック傾く

　【ニューヨーク時事】米中西部や南部で１４日以降、大型の竜巻が相次いで発生した。ＣＮＮテレビなどによると、住宅の倒壊や交通事故により、少なくとも３３人が死亡、多数が負傷した。　ミズーリ州の交通当局は、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、州内での１２人の死亡を確認。

2025/03/16

中国、民間企業重視にかじ＝「５％前後」成長達成へ―トランプ関税、景気に影

　中国の習近平指導部が、民間企業を経済成長の主要エンジンと位置付ける方針へとかじを切っている。トランプ米政権による対中関税の引き上げで低迷する景気の先行きが一段と不透明になる中、民間活力を取り込むことで、「５％前後」とする２０２５年の経済成長目標の達成を目指す。

2025/03/16

イスラエル首相、停戦交渉の継続指示＝ガザ空爆９人死亡、圧力強める

　【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は１５日夜、パレスチナ自治区ガザでの停戦を巡り、イスラム組織ハマスとの間接交渉に当たる代表団と対応を協議した。首相府は声明で、ウィトコフ米中東担当特使から「人質１１人を即時解放し、遺体の半数を即時返還する」との提案があったと説明。

2025/03/16

ＩＳナンバー２殺害＝米・イラク軍が共同で

　【ワシントン時事】米軍は１４日、イラク軍などと共同で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の事実上のナンバー２だったアブ・ハディジャ幹部ら２人を殺害したと発表した。イラクのスダニ首相も声明で「イラクと世界で最も危険なテロリストの一人と見なされてきた」と指摘し、「目覚ましい勝利だ」と強調した。

2025/03/15

独自動車３社、大幅減益＝中国販売、ＥＶ不振―２４年

　【ベルリン時事】ドイツ自動車大手３社の２０２４年決算が１４日、出そろった。いずれも３割前後の大幅な減益だった。中国市場での販売低迷や、電気自動車（ＥＶ）の不振が響いた。

2025/03/14

台湾の頼政権を威圧＝「反国家分裂法」２０年―中国

【北京時事】中国が台湾独立を阻止する目的で「反国家分裂法」を制定し２０年を迎えた１４日、北京の人民大会堂で意見交換会が開かれ、台湾の頼清徳政権を威圧した。

2025/03/14

米デンバー空港で旅客機火災＝乗客乗員は全員無事

　【ニューヨーク時事】米コロラド州のデンバー国際空港で１３日、駐機していたアメリカン航空の旅客機で火災が発生した。乗客１７２人と乗員６人は非常用の滑り台を利用したり、非常口から翼に降りたりして緊急避難し、全員無事だった。米メディアが伝えた。

2025/03/14

オープンＡＩ、米政権に提言＝中国対抗へ技術革新促進を

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは１３日、トランプ米政権への提言を公表した。ディープシーク（深度求索）など中国のＡＩ企業が存在感を増す中、経済安全保障の観点からも競争優位性を維持するため、技術革新を促すよう求めている。

2025/03/14

鉄鋼関税、米国内で物価懸念＝２２兆円相当に影響―トランプ政権

　【ニューヨーク、ワシントン時事】トランプ米政権が１２日発動した鉄鋼・アルミニウムへの２５％の追加関税が、米国内の物価を押し上げるとの懸念が強まっている。新たに対象となった製品は約２９０品目。

2025/03/14

関税、「日本と厳しい交渉」＝米軍への支援強化要求―次期駐日大使

　【ワシントン時事】米上院外交委員会は１３日、トランプ大統領から次期駐日大使に指名された実業家ジョージ・グラス氏の承認公聴会を開いた。グラス氏は「関税や米国の対日貿易赤字削減を巡り日本と厳しい交渉に臨む」と表明。

2025/03/14

欧州ワインに２００％関税も＝ウイスキーへの報復撤回要求―米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１３日、欧州連合（ＥＵ）が米国産ウイスキーへの追加関税導入の方針を即座に撤回しなければ、「ＥＵからのワイン、シャンパンなど酒類に近く２００％の関税を課すだろう」と表明した。ＳＮＳに投稿した。米欧双方が関税をかけ合う貿易戦争に発展する懸念が強まっている。

2025/03/13

中朝船衝突、約２０人死亡か＝制裁違反の可能性、発表せず

　【北京時事】韓国の聯合ニュースは１３日、北朝鮮の貨物船が２月下旬に黄海で中国船舶と衝突し、沈没する事故が発生していたと報じた。北朝鮮側の船員１５～２０人が死亡したという。　事故に関しては、中朝いずれも発表していない。

2025/03/13

過激派を掃討＝列車襲撃、「人質２１人死亡」―パキスタン軍

　【ニューデリー時事】パキスタン南西部バルチスタン州で旅客列車が同州の分離独立を掲げる過激派「バルチ解放軍（ＢＬＡ）」に襲われた事件で、パキスタン軍は１２日、犯行に関わった３３人全員を殺害し、掃討作戦を完了したと発表した。ＢＬＡは人質にしていた民間人２１人と、治安部隊員４人を殺害したという。

2025/03/13

名門大での抗議「テロへの加担」＝パレスチナ系活動家逮捕が波紋―米

　【ワシントン時事】米移民税関捜査局（ＩＣＥ）が、ニューヨークの名門コロンビア大の元大学院生で、パレスチナ自治区ガザの停戦を求める学内の抗議運動の先頭に立っていたパレスチナ系活動家を逮捕したことが波紋を呼んでいる。

2025/03/12

ウクライナ侵攻目標堅持＝停戦交渉開始に「条件」か―ロシア

　ロシアのプーチン政権は、米国との高官協議でウクライナが受け入れた３０日間の停戦案について具体的検討に入るもようだ。表向き「和平交渉にオープン」（ペスコフ大統領報道官）だが、ウクライナの「中立化」など侵攻の目標を取り下げたわけではない。

2025/03/12

中国で大規模黄砂＝１３日にも日本に飛来

　【北京時事】中国内陸部で大規模な黄砂が確認され、中国中央気象台は１１～１２日にかけて警報を出した。黄砂の警報は今年初めて。１３日以降、日本への飛来が予想されている。　大規模な黄砂は、１０日から新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区などで観測された。中央気象台は１１日夜、北京などに警報を発令。

2025/03/12

空港周辺のヘリ飛行制限提言＝米、衝突事故で暫定報告書

　【ワシントン時事】米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は１１日、首都ワシントン近郊で旅客機と軍用ヘリコプターが空中衝突した事故の暫定報告書を公表した。具体的な事故原因は「調査中」だとして明示しなかったが、ロナルド・レーガン空港周辺でのヘリの飛行制限を提言した。

2025/03/12