揺らぐ「安全」、習政権に衝撃＝社会の不満解消後回しのつけ―中国暴走事件

　【北京時事】中国広東省珠海市で起きた無差別殺傷事件。習近平政権は国家の「安全」を最重視してきただけに、まれに見る凶悪事件の発生に衝撃を受けているとみられる。最近は公共の場で無差別に人を傷つける事件が相次いでおり、治安対策の強化に乗り出す方針だ。

2024/11/14

トランプ氏に備え新興国取り込み＝中国主席、南米訪問開始

　【リマ時事】中国の習近平国家主席は１３日、南米歴訪に出発した。ペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議とブラジルでの２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席。トランプ次期米政権の発足で米中対立が激しさを増す事態に備え、新興・途上国の取り込みを図る。

2024/11/14

シリア中部を空爆＝「武器密輸経路」が標的―イスラエル軍

　【カイロ時事】シリアの国営メディアは１３日、同国中部ホムス南郊をイスラエル軍が空爆したと報じた。レバノン国境に近い道路や橋が標的になったという。死傷者は伝えられていない。　イスラエル軍は、シリアとレバノンを結ぶ「武器の密輸経路」を攻撃したと発表した。

2024/11/14

珠海市民、続々と追悼に＝治安当局は警戒、花束撤去か―中国・車暴走事件

　【珠海時事】自動車が暴走し多数の死傷者が出た中国広東省珠海市の事件現場では１３日、追悼に訪れる市民の姿が相次いだ。ただ、朝に供えられていたという花束は、午後には見当たらなかった。当局が撤去したとみられる。　「起きてはいけない事件が起きた」。現場近くを訪れた女性はこう声を落とした。

2024/11/13

離婚の財産分与に不満か＝車暴走の男、自殺図る―背景に社会の閉塞感と指摘も―中国・珠海市

【珠海時事】中国南部・広東省珠海市で自動車が暴走し、３５人が死亡、４３人が負傷した事件で、地元警察当局は初動捜査の結果、現場で拘束した容疑者の男（６２）が離婚後の財産分与に不満を募らせていたとの見方を示した。男は犯行後、車内で首などを刃物で切り付けて自殺を図り、病院で治療を受けている。

2024/11/13

米のパリ協定離脱に反対＝エクソンＣＥＯ、ＣＯＰ２９で

　【ニューヨーク時事】米エネルギー大手エクソンモービルのウッズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの米国の離脱に反対する姿勢を示した。アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）会場で、米メディアに語った。

2024/11/13

リスク対策.com編集長が斬る！【2024年11月12日配信アーカイブ】

【11月12日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り／特集：セキュリティ文化を根付かせる

2024/11/12

台風２５号発生＝１６日ごろ台湾や先島諸島接近か

　気象庁は１２日、台風２５号が午前３時にフィリピンの東海上で発生したと発表した。今後発達しながら北西へ進み、同国北部付近を経て、１６日から１７日にかけて台湾や沖縄県・先島諸島に接近する可能性がある。接近時は荒天に注意が必要とみられる。

2024/11/12

スペイン、水害で大規模デモ＝州首相の辞任要求

　【パリ時事】記録的洪水で２００人超が死亡したスペイン東部バレンシア自治州で９日、州政府の災害対応を批判し、マソン州首相に辞任を要求する大規模デモが行われた。地元メディアによれば、推計約１３万人が参加。

2024/11/10

揺れる国際秩序、協調模索＝ＡＰＥＣ、Ｇ２０サミット開催へ

　日米中など先進国、新興国が南米にそろい踏みし、１５、１６両日にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、１８、１９両日に２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開かれる。米大統領選は自国優先主義を掲げる共和党のトランプ前大統領が勝利。

2024/11/10

トランプ氏勝利、影響注視＝気候対策や輸入車高関税―日本企業

　【ニューヨーク時事】米大統領選でのトランプ前大統領勝利を受け、米国で事業展開する日本企業が影響を注視している。電気自動車（ＥＶ）購入や脱炭素関連施設の整備などへの巨額財政支援のほか、メキシコなどからの輸入車に対する関税の取り扱いが焦点だ。

2024/11/10

ホテルが日本人の宿泊拒否？＝ＳＮＳには称賛の声―中国

　【北京時事】中国のＳＮＳ上で、雲南省騰衝市のホテルが日本人であることを理由に宿泊を断ったとされる動画が話題となっている。ホテルを称賛する声が多く投稿され、各地から花束などが届く事態に。同市では、第２次大戦中に日本軍との戦闘で多数の死者が出た。

2024/11/09

省エネ住宅普及で日中連携＝脱炭素化へ協力２７件―官民会合

　日中の官民関係者は９日、東京都内で「省エネルギー・環境総合フォーラム」を開き、脱炭素化につながる技術やビジネスで連携を強化する方針を確認した。また日本が技術を有する省エネ住宅の普及など、覚書を交わすなどした計２７件の日中の協力案件を発表した。

2024/11/09

駅で自爆テロ、２６人死亡＝５０人超負傷、過激派犯行声明―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン南西部バルチスタン州クエッタにある駅構内で９日朝（日本時間同昼すぎ）、自爆テロがあり、地元病院によれば２６人が死亡、５０人以上が負傷した。犠牲者はさらに増える恐れがある。　同州の分離独立を掲げる過激派「バルチ解放軍（ＢＬＡ）」が犯行声明を出した。

2024/11/09

最大空港で乱射、４人死傷＝ブラジル

　南米の玄関口となっているブラジル・サンパウロ市郊外のグアルリョス国際空港で８日午後、銃の乱射事件があり、１人が死亡、少なくとも３人が負傷した。ニュースサイトＧ１などが伝えた。麻薬密売組織の犯行とみられる。　死亡したのは企業経営者の男性。

2024/11/09

日本企業、トランプ関税警戒＝経済重視は期待、政策注視

　米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲きを果たし、同氏が掲げてきた主要政策の動向に日本企業が神経をとがらせている。自動車など製造業は、関税の大幅引き上げや再生可能エネルギー分野の補助金縮小を警戒。

2024/11/09

得票総数でも上回る圧勝＝２期目はブレーキ役不在―トランプ氏「かつてない権限」・米大統領選

　【ワシントン時事】共和党のトランプ前米大統領は５日の大統領選で、激戦州を制した上で、選挙人のみならず一般得票総数でも民主党のハリス副大統領を上回って圧勝するとみられている。共和党は既に議会上院を掌握し、開票が進む下院も制すれば、トランプ氏を阻む壁はほぼなくなる。

2024/11/08

米、０．２５％追加利下げ＝景気、雇用維持へ緩和継続―ＦＲＢ

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を０．２５％引き下げることを決めた。利下げは２会合連続。インフレが落ち着く中、金融緩和を継続し、底堅い景気や雇用の維持を目指す。

2024/11/08

日本への津波影響なし＝インドネシアの大規模噴火―気象庁

　気象庁は７日、インドネシアのレウォトビ火山で日本時間同日午後０時半ごろ発生した大規模噴火について、日本への津波の影響はないと発表した。　大規模噴火が起きると気圧変動の影響で津波が発生することがあることから、同庁が調査していた。

2024/11/07

「決定的勝利」「政権と協力」＝トランプ氏に祝意―米巨大ＩＴ幹部

　【シリコンバレー時事】米巨大ＩＴ企業の首脳らは６日、米大統領選で当選を確実にしたトランプ前大統領に祝意を表明した。グーグルのピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）はＸ（旧ツイッター）に「決定的な勝利に敬意を表する」と投稿。「政権と協力する」姿勢を前面に打ち出した。

2024/11/07

ショルツ連立政権が崩壊＝来年３月、前倒し総選挙―ドイツ

　【ベルリン時事】ドイツのショルツ連立政権が６日、崩壊した。連立与党３党の一角を占めた自由民主党（ＦＤＰ）が政策の不一致を理由に離脱。ショルツ首相は、来年１月１５日に連邦議会に自身の信任案を提出する意向を表明した。

2024/11/07

ロシアとウクライナ、攻防激化＝先んじてトランプ氏祝福も―米大統領選

　ロシアとウクライナは、トランプ政権復活で国際環境が流動化することも視野に、戦場で優位に立つべく攻防を激化させている。民主党による「現状維持」、共和党が促す「即時停戦」のいずれのケースでも、自国に有利な条件を積み重ねることがカギを握るからだ。

2024/11/07

気候政策転換、化石燃料を拡大＝パリ協定再離脱、ＥＶ推進を撤回―トランプ氏・米大統領選

　【ワシントン時事】当選を確実にしたトランプ前米大統領は、バイデン政権が進めた気候変動対策を大転換し、石油や天然ガスの生産拡大を進めると主張している。電気自動車（ＥＶ）推進を撤回し、温室効果ガス削減に向けた国際枠組み「パリ協定」からは再離脱する方針。

2024/11/07

トランプ氏勝利で株急伸＝一時１４００ドル高、円は急落―米大統領選

　【ニューヨーク時事】６日のニューヨーク金融市場では、米大統領選で共和党のトランプ前大統領の当選が確実となる中、株価が急伸し、円安・ドル高が進行した。同時に行われた米上下両院選も共和党が優勢で、トランプ氏の下で財政赤字の増大と関税引き上げが進むと予想され、ドル高地合いが長期化するとの見方が出ている。

2024/11/07

「悪夢」再来身構えつつ祝意＝ハリス氏支持が圧倒の欧州―米大統領選

　【パリ時事】米大統領選でトランプ前大統領が当選を確実にすると、欧州では各国首脳が次々と祝意を表明した。だが、投票前はウクライナ支援や脱炭素で国際協調を期待できるハリス副大統領への支持が圧倒的で、各国は「米国第一主義」に振り回され続ける「悪夢」（欧州メディア）の再来に身構えている。

2024/11/06