検索結果 | リスク対策.com

国交省、多言語防災ポータルサイト開設

国土交通省は24日、防災に役立つ75サイトをひとまとめにし、日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語の4カ国語に対応するポータルサイト「Disaster Prevention Portal（ディザスター・プリベンション・ポータル）/防災ポータル」を開設したと発表した。スマートフォンにも対応。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人などへ告知を図っていく。

2017/08/29

「備蓄のススメ」でコツを説明

日本気象協会が推進する「トクする！防災」プロジェクトは19日、大塚製薬と協力し、備蓄のコツを分かりやすく解説するコンテンツ「備蓄のススメ」を発表した。食料品を多めに買い、時間がたてば消費しまた買い足す「ローリングストック」に気軽に取り組むための情報をまとめたリーフレットと、リーフレットを使用した備蓄の方法を解説する動画を提供する。同プロジェクトの公式サイトで公開する。

2017/07/24

地域密着SNSで区の防災情報発信

株式会社Properと渋谷区は15日、Properが運営するご近所SNS「マチマチ」による地域コミュニティの活性化を通じて地域課題を解決するための「マチマチ for 自治体」に関する協定を締結したと発表した。Properは、渋谷区の行政、防犯・防災などの情報をマチマチ上で発信するほか、区と住民、住民同士のつながりを構築・強化することで、地域コミュニティの活性化を目指す。

2017/06/29

五輪機に東京の防災力を世界に発信

東京都は23日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた「ホストシティTokyoプロジェクト」を開始すると発表した。防災力など東京のストロングポイントを、五輪を契機に世界に発信。大会後も観光客や投資を東京に呼び込むことを狙う。

2017/06/23

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

科学技術は災害リスクをどれだけ軽減できるのか？

本連載の 5 月 16 日掲載分の記事（注 1）では、アジア各国での災害リスク軽減における科学技術の活用状況に関する報告書を紹介したが、今回紹介する報告書『Science is used for disaster risk reduction: UNISDR Science and Technical Advisory Group report 2015』は、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）の科学技術アドバイザリーグループ（STAG）が、災害リスク軽減に科学技術が活用されている事例を世界各国から集めた上で、提言をまとめたものである。

2017/06/20

職場など地域外も動ける女性リーダーを

東京都は23日、「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」の第１回会合を都庁で開催。座長には常葉大学大学院環境防災研究科の重川希志依教授が就任した。防災リーダーとしてのスキルを身につけた女性人材の育成について、昼間人口や帰宅困難者が多く出るとされる東京ならではの特徴から、地域だけでなく職場や一時的な人の集まりにも対応できる人材の育成を目指す。

2017/05/23

在京大使らが都の防災施設を視察

東京都は22日、在京の各国大使館関係者を対象に、都防災関連施設の視察ツアーを実施した。墨田区にある東京消防庁本所防災館と江東区の東京都江東治水事務所水門管理センターを訪問。ニカラグア、エルサルバドル、ナミビア、コンゴ、ボリビアの５カ国の大使級を含む21カ国24人が本所防災館を訪れ、災害の疑似体験などを行った。

2017/05/23

災害別・経過時間別の災害対策情報

三井住友海上火災保険は19日、同社のオフィシャルサイトで、防災や減災に関するコンテンツ「知ろう・備えよう災害対策」と「今すぐできる被災時の緊急実践知恵袋」を４月から公開したと発表した。小学生２人のキャラクターを用いた親しみやすいコンテンツで、楽しみながら災害に対する意識、関心を高め、災害が起きた時に必要な知識を提供する。

2017/04/27

気象台が地域防災向上へ取り組み

気象庁は気象台の防災への取り組みを強化する。26日、「地域における気象防災業務のあり方検討会」の第１回会合を開催。気象台は情報発信にとどまらない、地方自治体や地域の情報の理解力や活用力を上げるための取り組みについて検討を行う。

2017/04/26

BCAOアワード2016受賞者を発表

特定非営利活動法人事業継続推進機構（BCAO）は４日、日本の事業継続の普及と実践に貢献した個人・団体を表彰する「BCAOアワード2016」の受賞者を決定したと発表した。

2017/04/10

東京都、防災でマンション管理指針改定

東京都は3月30日、マンション管理の指針となる「マンション管理ガイドライン」の改定を発表した。防災対策や災害発生時のルールについて策定。自主防災組織の設置や、災害時の管理組合の意思決定といった内容を盛り込んだ。

2017/04/04

最優秀賞に「マイ広報紙東京都版」

東京都は25日、都のオープンデータを活用した、防災に関するウェブサービスやアプリを対象に募集していた「東京都オープンデータ防災アプリコンテスト」の審査会・表彰式を行った。最優秀賞と優秀賞を各1点、特別賞を3点、来場者特別賞を1点表彰した。

2017/03/28

国交省、市町村の災害対応支援推進

国土交通省は17日、「防災に関する市町村支援方策のあり方について」と題した提言の手交式を行った。「防災に関する市町村支援方策に関する有識者懇談会」で座長を務めた田中淳・東京大学大学院情報学環・総合防災情報研究センター長・教授から山田邦博・水管理・国土保全局長へ提言が手渡された。

2017/03/17

中央防災会議、実践的な研究を推進

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は13日、第6回防災関連調査研究の戦略的推進ワーキンググループを開催。目指すべき防災研究の方向性をまとめた。学術連携による総合的な視点による防災・減災研究の推進や、実践性を重視し、社会実装を伴う研究の評価などを示した。

2017/03/13

直近1年の防災対策、約8割「特になし」

住友生命保険は2日、「スミセイ『わがやの防災』アンケート 2017」と題した、家庭の防災対策や防災意識に関するアンケート調査の結果を発表した。約75%が何らかの防災対策を行っている一方で、ほぼ同数がこの1年新たな対策をしていないことがわかった。インターネットによる調査で、回答は男女500人ずつの1000人。

2017/03/08