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防衛相進退論が浮上=隊員逮捕、8カ月報告なし
2024/07/20
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潜水艦不正契約「厳正に対処」=林官房長官
2024/07/05
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フライトレコーダーで衝突確認=機器正常、人的要因高まる―訓練再開へ・海自ヘリ事故
2024/05/02
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訓練の高度化も一因か=7人不明、機体の捜索難航―海自ヘリ墜落事故1週間
2024/04/27
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時東ぁみの「防災やってみよっ!」
装甲車、非常用トイレ、消防専門誌……「危機管理産業展2021」がすごかった!
毎年開催されている「危機管理産業展」。防災や防犯をはじめ、危機管理産業に携わる企業・自治体が集まる国内最大規模の展示会です。2021年は10月20日〜22日の3日間、約300社450ブースが東京ビッグサイトに出展しました。今回は、普段の「防災やってみよっ!」とは趣向を変え、危機管理産業展で私が注目したブースを紹介します!
2021/11/26
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海自・中東派遣部隊が活動開始 哨戒機、2月に護衛艦も出航
2020/01/20
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安心、それが最大の敵だ
「日本人と愛国心」憲法改正は軍をつくること
「日本人と愛国心」(半藤一利・戸高一成両氏の白熱の対論、PHP文庫、2014年刊)。
2019/08/19
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東京都、自衛隊と3年ぶり統合防災演習
東京都と自衛隊は19~22日にかけて、首都直下地震を想定した防災訓練を実施した。20日に予定されていた野外救護所の開設やヘリコプターも活用した医療搬送といった屋外訓練は雨で中止。新宿区の都庁で主に図上訓練が行われた。自衛隊統合防災演習と合わせた都の訓練は3年ぶり。
2018/06/26
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警視庁など、五輪テロ対策へ官民連携
警視庁は24日、第20回「テロ対策東京パートナーシップ推進会議」を開催。東京都の小池百合子知事出席のもと、行政機関として東京都、自衛隊東京地方協力本部、東京消防庁、海上保安庁東京海上保安部、民間のライフライン、公共交通、大規模集客施設など約50事業者の計約200名が参加。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた官民連携強化を確認した。
2018/04/25
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災害時応援部隊フェリー輸送へ図上訓練
国土交通省は14日、南海トラフ地震を想定し民間フェリーを利用した自衛隊、警察、消防の広域応援部隊輸送のための図上訓練を23日に実施すると発表した。国交省など関連省庁のほか、フェリーの業界団体2協会と7事業者が参加。応援部隊のフェリー輸送を想定した図上訓練は初めてとなる。
2018/02/16
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北陸中心の大雪で死者、自衛隊も出動
北陸を中心に大雪による被害が拡大していることから内閣府は6日、「平成30年強い冬型の気圧配置による大雪等に係る関係省庁災害警戒会議」の第2回会合を開催。4日からの大雪で死者が出るなど被害状況の報告や今後の見込みについて関係省庁が集まり報告を行った。
2018/02/07
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備蓄品配送で自衛隊OBなどを採用
ミューチュアル・エイド・セオリーは9日、「Guardian(ガーディアン)72」と題した、災害時に役立つ備蓄品を詰め合わせたボックスの配送事業について東京・新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で記者発表会を開催した。自衛隊OBを採用し、本部と札幌・仙台・東京・山梨・岡山・福岡の全国6カ所の拠点に配属する方針。まず退職自衛官2人がミューチュアル社とGuardian72総合事業本部の顧問に就任する。
2018/01/10
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東京都、八丈島と青ヶ島で合同防災訓練
東京都は5日、八丈島と青ヶ島において、地元町村である八丈町、青ヶ島村と合同総合防災訓練を実施。都や両町村のほか、警視庁や東京消防庁、陸上・海上・航空自衛隊、海上保安庁など約20機関・約3500名が参加した。八丈町では「八丈富士」と呼ばれる西山の噴火を想定した島外避難と南海トラフ地震および津波発生を想定した訓練を、青ヶ島村では火山性地震の発生と噴火の兆候があり、全島避難準備を開始するケースを想定した。
2017/11/06
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核実験後の全国放射線量に異常なし
原子力規制庁は3日、北朝鮮による核実験実施に対する放射能影響の観測結果を午後8時に発表した。全国308カ所の空間線量率に目立った異常はなかった。また、放射性物質が地上に出た場合を想定した拡散予測結果も発表。自衛隊機による高空モニタリングを行う防衛省に提出した。
2017/09/04