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糸魚川教訓に大火復興計画策定手引き
国土交通省は19日、「糸魚川大規模火災の経験を踏まえた、今後の復興まちづくり計画の考え方」を公表した。2016年に発生した新潟県糸魚川市の大規模火災から１年を機にとりまとめた。大規模火災からの復興において、迅速性・確実性・柔軟性への留意や、計画策定にあたって確認すべきことなどを記載した。
2017/12/26
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街並み生かし防火充実で糸魚川復興へ
新潟県糸魚川市は22日、「糸魚川市復興まちづくり計画」を発表した。2016年12月の糸魚川市駅北大火からの復興の基本指針で、大型防火水槽の設置や日本海の海水の消火への活用、雁木（がんぎ）など伝統的な街並みを生かしつつの建築物の不燃化などを進める。
2017/08/23
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日本消防協会、設備開発などを要請
日本消防協会は16日、「糸魚川市大火等を教訓とする今後の火災対策について」と題した消防庁など関係機関への要望を役員会で決定する。14日の自由民主党・消防議員連盟（会長：古屋圭司・衆院議員）総会で秋本敏文会長が報告した。安全設備の開発や消防団の装備充実・改善などを訴えた。
2017/06/16
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糸魚川、街並み生かし火災に強い街へ
新潟県糸魚川市は8日、市のほか有識者や市内関係団体、被災地区代表者などで組織する「糸魚川市駅北復興まちづくり計画推進協議会」を開催。米田徹市長への提言案をまとめた。100t規模の防火水槽整備や県境を越えた市町村との協力、木造の街並みを生かした不燃化などを2016年12月の火災が起こったエリアを中心に進める。
2017/06/12
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自民党、糸魚川受け地域防災強化へ提言
自由民主党は19日、総務部会（会長：葉梨康弘・衆院議員）、地域の自主防災力強化に関するPT（座長：工藤彰三・衆院議員）の合同会議を開催。「糸魚川市大規模火災を踏まえた地域の自主防災力の強化に関する提言」の取りまとめを行った。党内調整を経て、菅義偉官房長官と高市早苗総務大臣に提出される。
2017/05/19
