北海道で鳥インフル＝４．４万羽処分、今季８例目

2024/11/12

鳥インフル、今季国内初確認＝北海道で、１．９万羽殺処分

2024/10/17

北海道で震度３

2024/10/10

北海道で震度４

2024/09/26

北海道で震度４

2024/09/24

ＣＯ２貯留支援「早急に検討」＝斎藤経産相、北海道の実証施設視察

2024/06/22

北海道で震度３

2024/05/23

北海道で震度３

2024/02/28

北海道で震度３

2024/01/25

北海道大雪、交通障害の恐れ＝日本海側は２５日まで警戒―気象庁

2024/01/23

北海道で震度３

2023/12/28

北海道で震度３

2023/12/27

企業の停電対策はどこまで進んだか

2018年の北海道胆振東部地震から3年が経つ。道内ほぼ全域の295万戸が最長2日間にわたって停電する大規模な全域停電（ブラックアウト）が起きた。その際、見事な対応で注目を集めた企業が北海道内に1100店舗のコンビニエンスストア「セイコーマート」を展開するセコマだった。

2021/09/06

安心、それが最大の敵だ

北海道開拓の父、米国人ケプロン

「北海道の雄大な景観（ランドスケープ）にはアメリカ的な雰囲気が感じられる」。こう語る内外からの観光客が少なくないという。なぜか？　明治維新以降、北海道の開拓・殖産興業・高等教育はお雇いアメリカ人が中心となって推進されたのである。ここに他府県とは異なる大きな特徴がある。その中心人物こそがホーレス・ケプロンなのである（以下、「北海道の歴史」（山川出版社）、「お雇い外国人　建築土木」（村松貞次郎）などから引用する。

2019/10/07

安心、それが最大の敵だ

お雇いアメリカ人青年教師ウィリアム・ホィーラー：その精神と実践

「私は諸君に知識や技術だけを教えに来たのではない。本当に学んで欲しいのは、人類愛の精神である。神を敬う心である。また何ごとにもくじけない精神である」。

2018/12/03

北海道被災農家、自宅敷地で仮住まい

北海道千歳市に本社を置く住宅会社・アーキビジョン21は、９月６日に起きた北海道胆振東部地震で自宅建物が被災した世帯を対象に、同社の移動式木造住宅「スマートモデューロ」100台を有償で貸し出すサービスを１日から始めた。地元に多い農家や酪農家など被災で自宅に住めない世帯にも、自宅敷地内に仮住まいを提供できる。貸出期間は最長２年。家賃は月７万〜11.1万円。

2018/10/09

経産省、地震被災の北海道中小企業支援

経済産業省は６日、北海道胆振東部地震により道内179市町村に災害救助法が適応されたことを受け被災中小企業・小規模事業者への支援策を発表した。災害復旧貸付や別枠限度補償などを行う。

2018/09/07

2016年水害被害額、過去10年２位4660億

国土交通省は23日、2016年の全国の水害被害額を発表した。4661億2000万円で、過去10年間で2011年の約7290億円に次ぐ２番目。前年比約２割増となった。台風10号被害の大きかった岩手県と北海道で約７割を占めている。2011年の被害に東日本大震災の津波は含まれていない。

2018/03/26

安心、それが最大の敵だ

戊辰戦争～旧幕府軍の「敗北の構造」～

慶応４年（1868）幕末の鳥羽伏見の戦いから明治２年（1869年）の明治維新までの１年半の間、日本列島を二分して戦われた戊辰戦争の大団円（クライマックス）は箱館戦争である。新政府軍（西軍）の攻撃にあえなく投降し「北海道独立」の夢が絶たれた旧幕府軍（東軍）の「敗北の構図」を見てみよう。

2018/03/05

北海道東部、30年以内M９確率最大40%

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会は19日、「千島海溝沿いの地震活動の長期評価（第三版）」を発表した。北海道東部沖の千島海溝沿いの地震予測について、今後30年以内でM（マグニチュード）8.8程度以上の地震が起こる確率を７～40%とした。

2017/12/20

安心、それが最大の敵だ

技術者の倫理～天才的土木技師・広井勇と恩師Ｗ・ホィーラー～

知識人としての技術者、なかでも土木技術者のあるべき倫理観（モラルバックボーン）を改めて問う。

2017/10/10

昨年の水害被害額、過去10年で2番目

国土交通省は10日、2016年全国の水害被害額の暫定値を公表した。約4620億円で、過去10年間では2011年の約7290億円（東日本大震災による津波被害は含まない）に次ぐ2番目の金額となった。都道府県別での最多は岩手県で約1680億円。

2017/07/11

石川県で最大20mの津波予想を報告

国土交通省は27日、社会資本整備審議会河川分科会の第54回会合を開催。日本海に面した北海道、富山県、島根県の津波浸水想定の設定や土砂災害防止対策基本指針の変更などを承認した。また石川県では最大20mの津波が想定されることが報告された。

2017/06/28