内閣府など、南海トラフは予測困難前提

内閣府を中心とした中央防災会議は21日、「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会」の第４回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。発生時期や場所・規模を特定する確度の高い予測はできないと結論。前兆のある４つのケースを防災対応を検討すべきとし、最初の現象後の大規模地震の発生確率に触れるにとどめた。

2017/07/24

流木、福岡県20万t以上で海域流出

政府は14日、九州北部豪雨で発生した流木に対処するための関係省庁会議を開催。福岡県が流木量を少なくとも約20万tと推定しているほか、省庁職員による支援報告といった情報共有が行われた。国土交通省では関門海峡そばの周防灘や有明海で流木回収を行った。

2017/07/14

南海トラフ、予測困難前提で津波対応

内閣府を中心とした中央防災会議の防災対策実行会議は３日、「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（WG）」の第６回会合を開催。南海トラフ地震対策の方向性を話し合った。確度の高い地震予知は困難という前提で、地震が起こった具体的なケースを想定。津波避難でのとるべき行動をまとめた。

2017/07/04

政府、５日に緊急地震速報訓練

内閣府、消防庁、気象庁は６月30日、緊急地震速報の訓練を５日に実施すると発表した。時間は午前10時15分ごろ。地方自治体、主要省庁など国の機関、気象庁本庁と各管区気象台といった地方官署、放送事業者など一部企業が参加。Jアラートによる緊急地震速報を配信。行動訓練に使用する。

2017/07/03

内閣府、市町村の水害対応手引き改訂

内閣府は28日、「市町村のための水害対応の手引き」の改訂を発表した。岩手県の小本川が避難勧告の発令基準に達していたものの、避難勧告が発令されず岩泉町のグループホームの入居者が死亡した2016年の台風10号の教訓を踏まえた1月の「避難勧告等に関するガイドライン」改訂や、５月に成立した改正水防法を踏まえ、市町村の情報収集・分析や避難対策に関する部分などを改訂した。

2017/06/29

流通７社が初めて指定公共機関に

内閣府は27日、セブン＆アイ・ホールディングス、イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、イオン、ローソン、ファミリーマート、ユニーの流通業７社を７月１日付で災害対応の指定公共機関に追加指定すると発表した。流通事業者の指定は初めて。

2017/06/28

40市町村が火山避難計画完全策定済み

内閣府は23日、火山対策防災会議の第６回会合を開催した。内閣府など関係省庁の火山に関する取り組みのほか、40市町村で避難計画が策定済みであること、海外の事例の調査などが報告された。

2017/06/26

熊本地震関連企業、BCP３割が策定

内閣府は16日、「企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査報告書」を発表した。2016年の熊本地震被災地の1255社、被災地と取引のある全国の756社の2011社が回答。BCP（事業継続計画）について約３割が策定。大企業は全体の約７割が策定しているが、中小企業は約１割にとどまっている。

2017/06/23

南海トラフ対策、予知できないのを前提で

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は26日、防災対策実行会議「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（WG）」の第５回会合を開催。南海トラフ地震について予知できないことを前提に、４ケースを想定し、切迫度や危険性に応じた対応のレベル分けなどを盛り込んだWGのとりまとめの方向性案を提示した。また地震の観測・評価体制と防災対応の実施に必要な体制・仕組みについて議論が行われた。

2017/05/26

避難所運営手引き、作成済み市町村５割

内閣府は25日、「平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書」を公表した。全国や熊本の市区町村にアンケート調査を実施。避難所運営マニュアル（手引き）の作成済みは全国では50.2%だったが、熊本県内市町村は40.6%にとどまった。

2017/04/27

内閣府、火山防災の動画をサイトで公開

内閣府は25日、「火山防災に関する普及啓発映像資料」をホームページで公開した。登山者向けと、ホテルなど火山付近の施設向けの２種類の動画を用意している。

2017/04/25

内閣府、仮設住宅の設置費用基準を倍増

内閣府は１日付で仮設住宅に関する告示を行った。仮設住宅の明確な分類・定義を行ったほか、広さに柔軟性を持たせ１戸当たりの設置費用基準を倍以上に見直し。生活環境の改善につながる見通しだ。

2017/04/19

多組織でボランティア受け入れ充実を

内閣府は３月31日、「広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会」が取りまとめた提言を公表した。災害ボランティアの受け入れ体制の充実を図るほか、従業員のボランティア活動参加や支援金拠出といった企業の取り組み支援などが盛り込まれた。

2017/04/05

内閣府、自治体の災害時受援で指針

内閣府は３月31日、「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を公表した。都道府県と市町村に対し災害対策本部内に受援の担当部署を設置するよう促した。また協定を結び、災害時の相互支援を行う自治体間のカウンターパートについては具体的な取り組みを促している。

2017/04/03

消防団活性化で大規模火災に備える

糸魚川大規模火災のような公設消防だけで対応できない火災に消防団の力が求められている。その消防団を強化すべき法律が2013年に制定された。公務員として様々な危機管理に関する経験を積み、政治家として消防団基本法の成立に尽力した務台政務官。消防団の現状や今後の防災のあり方について「リスク対策.com」の単独インタビューに応じた。

2017/02/17