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ゲーム感覚の帰宅困難者対策セミナー
東京都は20日、主に企業の担当者を対象とした「一斉帰宅抑制に伴う事業所運営の模擬体験セミナー」を新宿区の都庁で開催した。法人向けに帰宅困難者対策における人材育成を目的とした都によるセミナーは初めて。47法人から56人が参加し、ゲーム感覚でできる一斉帰宅抑制のための図上訓練を行った。
2019/02/21
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10年保存可の抗菌・抗ウイルス剤
ピースアンドキューズ(愛知県名古屋市、増井吉晴社長)は、抗ウイルス・抗菌剤の「アミノエリア-R」の販売に注力する。衣服や寝具などにスプレーし使用。大豆アミノ酸を主成分とし、低アルコール・低刺激で10年間の保存が可能となっている。
2019/02/14
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本気で実践する災害食
日替わりメニューを備蓄する企業の挑戦
この話は2014年7月にさかのぼります。わたしはある用事で埼玉県川口市にある鏡のメーカー、コミー株式会社を訪ねました。用事は30分で終わりました。すると社長さんが「あなた防災食の専門家ですよね」と話を持ちかけました。防災食を備蓄している部屋に案内され「コメントを!」とたたみかけてこられました。
2019/02/12
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東京都、一斉帰宅抑制へ企業認定制度紹介
リスク対策.comは23日、「新・帰宅困難者対策 本当に社員の帰宅を抑制できますか!?」と題した講演会を東京都千代田区の全国町村会館で開催。東京都総務局総合防災部防災管理課統括課長代理である澤田徹氏が「帰宅困難者対策の東京都の取り組み」と題し、新たに始めた「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」などについて説明した。
2018/10/29
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備蓄・水運び容易なフィルム製容器
共同印刷は液体を入れるフィルム製容器である「ハンディキューブ」の販売に注力する。軽量で持ちやすく、中身を入れても倒れない形状から、給水時に使用する容器として企業や地方自治体に備蓄品として訴求する。また小売も広げていく。
2018/09/20
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女芸人赤プルの「防災は片付けから始めよう!」
備蓄サービスとシェルターに感動!
8月30日から9月5日までは防災週間でした。ということで、私が持ち歩いている防災ポーチをご紹介いただきました!ご参考にしていただけたら幸いです!
2018/09/06
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災害備え水のバランスシート作成を提言
レジリエンスジャパン推進協議会は27日、「提言書~災害時の水の確保~」と題した提言書を小此木八郎・国土強靭化・防災担当大臣に手渡した。同協議会の「水のレジリエンスワーキンググループ(WG)」でとりまとめたもので、「災害時確保水」と称し、地域ごとに災害時に確保すべき水の量の把握と調達手段の用意などを呼びかけたものとなっている。
2018/08/28
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一時滞在施設補助、備蓄食料更新も対象
東京都は24日、今年度「東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業」の募集を25日から開始すると発表した。2019年2月28日まで受け付ける。帰宅困難者向けの一時滞在施設が備蓄品を購入する際に費用の6分の5を補助する。今年度からこれまでの備蓄食品の更新分も対象になったほか、対象品目にハラール対応など特定の対象者への配慮食品も含まれるようになった。
2018/05/25
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女芸人赤プルの「防災は片付けから始めよう!」
オリジナル防災動画、できたかんね!
お久しぶりです。赤プルです! 今日はお知らせがあります。赤プルついに女性消防団に入って…ません!!(笑) って1カ月以上も前の記事を誰か覚えてる人いますか?
2018/05/02
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備蓄以外に法律・医療相談で被災者支援
ミューチュアル・エイド・セオリーは23日、「Guardian(ガーディアン)72」と題した、災害時に役立つ備蓄品を詰め合わせたボックスの配送事業について東京・千代田区の霞山会館で記者発表を行った。備蓄品を受け取った被災者向けに無料の法律や医療相談の窓口を設けるほか、5月10日付で一般社団法人防災支援システム研究所を新設。防災士育成や寄付に関する業務などを行う方針。
2018/04/24
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備蓄改善、公立小中学校は完全耐震化
東京都は3月30日、「東京の防災プラン進捗レポート2018」を発表した。2020年を目標とした2014年策定の「東京の防災プラン」で掲げた目標の現時点での進捗を主に示したもの。都民の食料品や水の備蓄率で数値が改善。避難先となる公立小中学校は耐震化率100%となった。
2018/04/12
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小池知事、液体ミルク製造解禁を歓迎
東京都の小池百合子知事は16日の記者会見で、厚生労働省が乳児用液体ミルクの基準を作り、国内の製造が解禁される見通しとなったことについて「基準が決まったことは大きな前進」と評価した。また今月から本格的に始まった女性向けの防災施策の手応えについても語った。
2018/03/16
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温めなくていいアレルギー配慮カレー
永谷園は1日、災害備蓄用に適した商品を詰め合わせた「防災備蓄セット」を販売開始すると発表した。災害備蓄用に開発したフリーズドライご飯シリーズのほか、3年保存できる食物アレルギー配慮商品の温めなくても食べられるカレー、長期保存に適したフリーズドライのみそ汁シリーズをセットにした。防災意識が高まるこの時期に、通販限定で提供を始める。
2018/03/05
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女芸人赤プルの「防災は片付けから始めよう!」
番組企画「姉の家の備蓄」で気づいた「洗い物問題」
こんにちは!赤プルです。前回お話ししましたが、「姉の家の耐震対策&備蓄準備プロジェクト!」と勝手に名づけた動画番組の撮影を行います。2日にロケを控えており、かなり緊張しています。
2018/03/01
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一時滞在施設へ東京都独自の補償見送り
東京都は20日、「今後の帰宅困難者に関する検討会議」の報告書を発表した。2017年12月21日の会合で委員から求められた、一時滞在施設で帰宅困難者の負傷などの際の都独自の補償制度については盛り込まれなかった。都では施設管理者の免責について今後も検討を行っていく方針。
2018/02/21
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『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ!』
第7回:捨てるか生かすか、それが問題だ(適用事例1)
Tさんの会社では、2011年の東日本大震災以降、万が一に備えて非常用食料を備蓄するようになりました。顧客や取引先からは防災意識の高い企業として一目置かれているのですが、フタを開けてみればなかなか苦労することが多いのです。
2018/02/08
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備蓄品配送で自衛隊OBなどを採用
ミューチュアル・エイド・セオリーは9日、「Guardian(ガーディアン)72」と題した、災害時に役立つ備蓄品を詰め合わせたボックスの配送事業について東京・新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で記者発表会を開催した。自衛隊OBを採用し、本部と札幌・仙台・東京・山梨・岡山・福岡の全国6カ所の拠点に配属する方針。まず退職自衛官2人がミューチュアル社とGuardian72総合事業本部の顧問に就任する。
2018/01/10
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ふるさと納税で支援備蓄、自治体へ説明
ミューチュアル・エイド・セオリーは7日、「Guardian(ガーディアン)72」と題した、災害時に役立つ備蓄品を詰め合わせたボックスの配送事業について東京・千代田区の三井生命ホールで地方自治体や企業向けに説明会を開催した。自治体向けには企業や個人から寄せられたふるさと納税を活用した購入を呼びかけた。
2017/12/08
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東京都、賞味期限近い備蓄13万食配布
東京都は1日、2018年1月末に賞味期限を迎える防災備蓄食品である乾パン約13万食を無償配布すると発表した。立川市にある東京都立川地域防災センターと、江東区にある水素情報館「東京スイソミル」で配布する。
2017/12/01
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ふるさと納税での備蓄で被災者支援へ
ミューチュアル・エイド・セオリーは16日、「Guardian(ガーディアン)72」と題した、災害時に役立つ備蓄品を詰め合わせたボックスの配送事業について東京・千代田区の霞山会館で記者発表会を開催した。被災者支援の準備としての備蓄とは別に、首都直下地震に備えた企業での備蓄向けとしても販売。ふるさと納税を活用し、地方自治体に購入を要望する方針も示した。
2017/11/17
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東京都、九都県市で液体ミルク導入提案
首都圏の都県と政令指定都市である東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、千葉市、さいたま市、川崎市、横浜市、相模原市は13日、第72回「九都県市首脳会議」を相模原市の小田急ホテルセンチュリー相模大野で開催。それぞれの首長が出席した。国への要望として東京都の小池百合子知事は乳児用液体ミルクの規定整備を提案し、了承された。国による規格整備以外に、地方自治体による備蓄で液体ミルクの市場創造を目指す。
2017/11/14
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発災初日分用A4サイズ備蓄キット
レスキュープラスが販売する「備災箱」(9月4日発売開始)は、災害発生後、最初の1日を過ごすために最低限必要となる1人分の食料と生活用品を化粧箱にコンパクトに収納したもの。会社が全従業員の3日分の生活必要物資を備蓄していたとしても、熊本地震のように天井の崩落などで社内にとどまることができないような地震災害が発生した場合、備蓄品が取り出せなくなる可能性があるため、従業員一人一人が緊急時に持ち出しやすいよう大きさや形状を工夫した。
2017/10/31
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東京都、11・19「備蓄の日」啓発活動
東京都は9月20日、11月19日の「備蓄の日」に向けた「備蓄キャラバン」と「備蓄の日フェスタ」の実施について発表した。キャラバンは今月20日から都内4カ所で、フェスタは11月19日の備蓄の日当日に新宿区の新宿駅西口広場イベントコーナーで開催。いずれも参加料は無料。備蓄に関する啓発活動を行う。
2017/10/04
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2020年に人口10%分支援物資配送体制
株式会社ミューチュアル・エイド・セオリーは1日、「Guardian(ガーディアン)72」と題し、災害発生直後から特に混乱する72時間、物資仕分けを必要としない災害支援ボックス「Guardian72」を被災地に近隣の備蓄倉庫から短時間で被災した人達に届ける支援物資備蓄配送システムと、被災後のトータルケアサポート 事業について発表した。プロジェクトサポートとして一般社団法⼈・防災支援システム研究所準備室を開設。東京オリンピック・パラリンピックのある2020年7月までに日本の人口の10%にあたる約1280万セットの備蓄を目指す。
2017/09/12
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秋雨や台風シーズン前に備蓄品見直しを
日本気象協会が推進する「トクする!防災」プロジェクトは17日、公式サイトで「秋の備蓄前線」を発表した。秋雨や台風などで各地の雨が増え、土砂災害や洪水が起きやすくなる時期を参考に、食料品や生活用品などの備蓄の見直しを推奨する時期を前線図で表現したもの。各地の気象予報士7人からのコメントも掲載している。
2017/08/22