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備蓄米放出、２１万トン＝流通円滑化へ、入札概要公表―農水省

2025/02/14

これだけは社員に伝えておきたいリスク対策

社員の個人防災は事業継続に直結する

地震は、いつ、どこで発生するか予測できません。ただ、過去を振り返ると、阪神・淡路大震災、東日本大震災、能登半島地震などいずれも寒い時期の被災で、避難生活に困難が伴うなどの教訓が多く残されました。いつ、どこで地震が起こるかわからないということは、自宅で被災する可能性も高いということ。今回は自宅における防災対策を考えます。

2025/02/13

備蓄米放出で新制度＝高騰受け、流通安定へ―農水省審議会

2025/01/31

災害備え「ローリングストック」を＝コンビニ７社呼び掛け

2025/01/16

自治体の備蓄、公表義務化＝災害に備え、法改正検討―政府

2025/01/09

石油、災害時の「とりで」に＝給油所減り、備蓄も課題―能登地震１年

2024/12/29

人に寄り添う企業防災

災害時に受ける影響は、個人ごとに異なります。多様な個人へのきめ細かな寄り添いが求められる時代、企業防災にも人間視点の見直しが求められるようになりました。本紙はその切り口を探るべく、さまざまな業種で防災・危機管理に携わる女性の匿名座談会を実施。災害備蓄の課題と改善点を中心に語り合った内容を、人への寄り添いの第一歩としてお届けします。

2024/11/05

内閣府、指定避難所の備蓄調査＝食料や簡易トイレ

2024/10/06

長期保存可能で手軽に食べられる玄米スナック

長野県を拠点に農産物の卸売を手がける信州ひかり屋は、日常的に備えられる防災食「ザクザクげんまいくん」を販売する。賞味期限は製造から5年。「美味しくて長期保存が可能な非常食」として提供するほか、アウトドア活動など平時での活用も提案する。

2024/09/25

大規模災害時に従業員が安心して滞在できる備え

主力の「スーパードライ」に代表されるアサヒビールをはじめ、アサヒ飲料、アサヒグループ食品などの日本事業を統括するアサヒグループジャパン。同社は大規模災害発生時の帰宅抑制に取り組む。対象となるのは、本社ビルに勤務する傘下の従業員約3000人。本社ビルに特化した対策を進め、従業員の安心感を高めることで、滞在の理解を得ようとしている。

2024/08/31

孤立対策、１週間の備蓄推奨＝能登地震で自治体計画見直しを―総務省消防庁

2024/07/11

グループすべての備蓄品をクラウドで一元管理

防災・BCP支援のレジリエンスラボとIT開発の明電システムソリューションはこのほど、災害備蓄品管理システム「備蓄コンシェルジュ」の提供を開始しました。クラウド上で組織全体の備蓄データを一元管理するサービス。入出庫時の入力や在庫、不足の確認などをスマートフォンで行えます。

2024/03/22

地域の防災力向上に貢献する防災備蓄最適化サービス

BELLグループのmilabは、地域のステークホルダーが平時の段階から災害時を想定して助け合いながら、防災力向上に貢献するための防災備蓄最適化サービス「SMART STOCK」を提供する。自治体向けの「SMART STOCK for Government」、企業向けの「SMART STOCK for Enterprise」、マンション向けの「SMART STOCK for Mansion」の3つを展開する。

2024/03/12

製造後7年の長期保存が可能な災害備蓄用カイロ

エステーは、非常時や災害時の備蓄品として、製造から7年の長期保存ができる、貼らないタイプの「オンパックス長期保存カイロ」を販売する。グループ会社のエステーPROの業務用ルートやオフィス向けカタログ通信販売ルートを通じて、官公庁、一般企業、自治体などに向けて販売する。

2024/02/28

危機管理白書2024年版

2023/12/18

社内滞在時をイメージさせる実践的な訓練と備蓄

テクニカルセラミックスを開発・生産するクアーズテックは2012年、東京都の帰宅困難者対策条例を機に一斉帰宅抑制対策に乗り出しました。独自のプログラムを追加した実効性の高い訓練や被災時の心理にも配慮したきめ細かな備蓄が評価され、2021年には東京都のモデル企業に。同社の取り組みを紹介します。

2023/01/29

帰宅抑制のモチベーションを高める備蓄と訓練

不動産や車両、物品のリース・レンタルなどを手がける東京センチュリーは日本大震災をきっかけに備蓄品の確保を開始。2012 年に東京都が「帰宅困難者対策条例」を制定するとBCP マニュアルに発災時の社内待機を追加し、さらなる備蓄内容の充実と初動体制の整備に努めています。同社の取り組みを紹介します。

2022/12/18

危機管理白書2022年版

2022/12/12

再考・帰宅困難者対策

交通機関の耐震化やデジタル技術の進展を背景に、帰宅困難者対策が変わろうとしています。一斉帰宅抑制の原則は維持しつつ、きめ細かな情報提供と移動制御で、将来的には状況に応じた柔軟な帰宅対応も可能にしていく方向。それは企業の裁量の幅が広がることでもあり、それぞれが自社に照らした社会貢献のかたちをどう描くかが問われます。これからの帰宅困難者対策のポイントを解説します。

2022/12/01

全座席数の６割で３日滞在分の物資を備える

コールセンター事業やバックオフィス事業を通じて企業の顧客サポート、事務処理サポートなどを行うりらいあコミュニケーションズでは、国内30カ所以上で約１万9000人の従業員がサービスに従事しています。同社は2020年に対策を定め、災害時の一斉帰宅抑制に向けた取り組みを開始しました。その内容を紹介します。

2022/11/10

関東大震災から100年　次の東京への備え

去る９月１日で関東大震災から99年が過ぎ、すでに100年目に入りました。折しも今年は東京都が首都直下地震の被害想定を10年ぶりに改定。「次の東京」に備え、必要な震災対策を考え直すタイミングです。いま何を受け止め、どう行動すればよいのか。専門家のインタビューと先進的な企業・組織の取り組みからひも解きます。

2022/11/01

2022危機管理標語カレンダー【秋編】

リスク対策.comは3月から、メールマガジンに「今日の危機管理標語」を掲載しています。このほど、9月～11月の標語を落とし込んだ「2022危機管理標語カレンダー秋編」を作成しました。春編・夏編に続き、リスク対策.PRO会員の皆様にお届けします。従業員の皆様にお配りするなど、危機管理のコミュニケーションツールとしてお役立てください。

2022/09/01