弁護士による法制度解説

裁判手続の基礎知識―流れと概要―【労働審判編】

民事通常訴訟への対応以上に高度な専門性が必要と考えられているのが労働審判です。労働に関する紛争は、民事訴訟を提起することもできますが、ケースによっては労働審判の申し立てをして解決を求めることが可能です。今回は、労働者側としても、使用者側としても、労働紛争の解決の際に利用される可能性がある労働審判を取り上げます。

2023/09/13

弁護士による法制度解説

裁判手続の基礎知識―流れと概要―【民事通常訴訟編】

日常のトラブルが裁判に発展するのは、そう多くないとはいえあり得ることです。いざ裁判に直面したときも落ち着いて対応できるよう、裁判手続の流れだけでも知っておきましょう。裁判のうち、民事訴訟は通常訴訟、手形小切手訴訟、少額訴訟、その他の４つに大別されます。今回は、通常訴訟の第一審を取り上げます。

2023/08/24

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第225回：各国のビジネス環境におけるリスクの総合的ランキング2023年版

米国の損害保険会社FM Globalは2023年6月に、同社のデータベースを含むさまざまな情報源から得られた情報を基に、約130カ国のビジネス環境に関するリスクを評価した結果を発表した。気候変動やESGに関するリスクに関する機能が加えられており、それらに対する関心が高まってきたのだろうと推測できる。

2023/06/27

デジタルリスクの地平線 ― 国際的・業際的企業コミュニティの最前線

第35回 ガバナンスの階段を楽に上がる法

ガバナンスの質を上げていくための階段を上がるのも、実に大変な労力が要るものです。サイバーセキュリティのガバナンスには、また独特の難しさがあります。世界的にも企業におけるサイバーセキュリティのガバナンスの質の向上が長年課題とされています。

2023/06/01

リスクトレンド研究会―多様性の時代のリスクマネジメント

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドと注視するポイントを伝えるとともに、連載者同士が意見交換を行って記事を深掘りし、得られた気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2023/05/02

危機発生時における広報の鉄則

五輪汚職事件に見る各社の広報対応の差

問題発生時の記者会見開催基準は、通常、危機管理広報マニュアルに明記します。役員不祥事ともなるとマニュアル明記は躊躇するかもしれませんが、筆者が携わった組織ではトップ逮捕も想定した基準を整備しました。今回は東京五輪・パラリンピックを巡るスポンサー契約問題でトップ逮捕が相次いだ事例から、記者会見の開催効果を考えます。

2023/02/09

リスクトレンド研究会―リスク対策.com連載者トーク

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドと注視するポイントを伝えるとともに、連載者同士が意見交換を行って記事を深掘りし、得られた気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2022/10/11

先鋭化するキャンセル、弱者争い、共感市場

炎上が起きる理由と企業の対応について、ここでは主に現代社会が抱える対立構造とその政治的・思想的背景にスポットをあててみます。炎上という紛争状態を引き起こす時代の構図、そのなかでの企業の立ち位置を『炎上する社会－自粛警察からキャンセルカルチャーまで』（中央公論新社）の著者で、成蹊大学文学部の伊藤昌亮教授とともに考えます。

2022/10/07

デジタルリスクの地平線 ― 国際的・業際的企業コミュニティの最前線

第19回 サイバー時計の針

サイバーセキュリティの経営上の位置づけが急速に高まっています。上場企業の経営指針の一つとなる「投資家と企業の対話ガイドライン」では、ESG/SDGs、DXと並んで位置付けられ、経営戦略の一つの要素としての深化が要請されています。英国では、民間企業の経営上の懸念という位置づけからさらに進んで、経済・社会の大きな広がりの中の重要な課題であり、また機会でもあるとして捉え直されています。

2022/04/21

危機耐性のあるレジリエントな組織へ変革の年

リスク対策.comはこのほど、防災・BCP、リスクマネジメント分野の専門家12人に「2022年企業が取り組むべきこと」をテーマに寄稿をいただき、PDFにまとめました。そのなかから注目すべき課題と求められる対策・活動をキーワードで抜き出し、視覚的に表現するとともに、解説を加えた序章部分を紹介します。PDFはリスク対策.PRO会員がダウンロードが可能です。

2022/01/27

改正公益通報者保護法解説セミナー～2022年6月までに内部通報体制の整備が義務化～

1月18日（火）16時から、「改正公益通報者保護法解説セミナー」をテーマにセミナーを開催します。講師は、毎熊社会保険労務士事務所の毎熊典子氏です。

2021/12/23

情報漏えい時のリスクコミュニケーション【もしもの時のTO DO編】

サイバー攻撃などで個人情報が漏えいした際のリスク対応の順序を学ぶワークショップを行います。

2021/10/04

エンタープライズ・リスクコミュニケーション（ERC）～新・危機時代に必要な組織の強さを考える～

「エンタープライズ・リスクコミュニケーション（ERC）」という概念で新しい時代に即した危機対応体制の整備を提唱する、日本リスクコミュニケーション協会 代表理事の大杉春子氏を講師にお招きし、今、組織に求められるリスクコミュニケーションについて考えます。

2021/04/05