【第４回】要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

独占禁止法への理解はコンプライアンス確保・ガバナンス構築に不可欠。しかしその内容は難解です。同法の主要な点を弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に解説いただく短期集中寄稿。前回は独占禁止法の３本柱を説明しましたが、今回は違反に対する制裁のひとつとして重要な役割を果たしている排除措置命令について解説します。。

2023/03/08

【第3回】要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

カルテルや入札談合は独占禁止法によって禁止されていますが、これらの概念や関係性を正確に理解するのは簡単ではありません。コンプライアンス確保・ガバナンス構築に不可欠な独占禁止法の理解を深めるため、主要な点を弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に解説いただきます。第３回は独占禁止法の3本柱について取り上げます。

2023/02/22

危機発生時における広報の鉄則

五輪汚職事件に見る各社の広報対応の差

問題発生時の記者会見開催基準は、通常、危機管理広報マニュアルに明記します。役員不祥事ともなるとマニュアル明記は躊躇するかもしれませんが、筆者が携わった組織ではトップ逮捕も想定した基準を整備しました。今回は東京五輪・パラリンピックを巡るスポンサー契約問題でトップ逮捕が相次いだ事例から、記者会見の開催効果を考えます。

2023/02/09

【第2回】要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

カルテルや入札談合は、独占禁止法によって禁止されています。報道等でもよく耳にする言葉ですが、これらの概念や関係性を正確に理解するのは簡単ではありません。コンプライアンス確保・ガバナンス構築に不可欠な独占禁止法の理解に向けた要点解説、第2回は公正取引委員会と「事業者」「事業者団体」について取り上げます。

2023/02/08

要点概説・独占禁止法―コンプライアンス確保・ガバナンス構築のために―

昨年末、企業向け電力の販売をめぐり電力会社数社がカルテルを結んでいたことが判明。課徴金の大きさに加え、カルテルを主導したとされる電力会社の自主申告で判明したこと、それを理由に課徴金を免れる見通しであることが注目されました。独占禁止法は難解ですが、コンプライアンス確保にはその理解が不可欠です。同法の主要な点を、弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に、複数回に渡って解説いただきます。

2023/01/27

リスクトレンド研究会―リスク対策.com連載者トーク

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドと注視するポイントを伝えるとともに、連載者同士が意見交換を行って記事を深掘りし、得られた気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2022/10/11

先鋭化するキャンセル、弱者争い、共感市場

炎上が起きる理由と企業の対応について、ここでは主に現代社会が抱える対立構造とその政治的・思想的背景にスポットをあててみます。炎上という紛争状態を引き起こす時代の構図、そのなかでの企業の立ち位置を『炎上する社会－自粛警察からキャンセルカルチャーまで』（中央公論新社）の著者で、成蹊大学文学部の伊藤昌亮教授とともに考えます。

2022/10/07

スポーツから学ぶガバナンス・コンプライアンス

コーポレート・インテグリティ総まとめ

本連載も何とか上半期を乗り越え、第15回を迎えました。スポーツ・インテグリティ、コーポレート・インテグリティを総論的に概説することを通し、それらの概念を実現する手段・方法としてのガバナンス、コンプライアンス論に踏み込んでいく準備は整ったように思います。今回は今後の連載への架け橋となるよう、これまでのまとめを行います。

2022/07/13

スポーツから学ぶガバナンス・コンプライアンス

判断の基準・視座たるコーポレート・インテグリティ

前回、コーポレート・インテグリティを具現化するにはどのような方法が考えられるかを整理。その上で、ガバナンスの見直し、コンプライアンスプログラムの改善はそれ自体が目的ではなく、コーポレート・インテグリティを実践・具現化する手段と位置づけるべきとお伝えしました。今回はそのことについて、より具体的に考えてみたいと思います。

2022/06/29

スポーツから学ぶガバナンス・コンプライアンス

ガバナンス、コンプライアンスは手段・方法

コーポレート・インテグリティは、世界的コンサルタントの報告書でも盛んに触れられるようになっています。企業が社会の信頼を獲得するにはコーポレート・インテグリティが不可欠であり、これを具体化することは社会に有益な価値を生み出す、そうした前提が共通の理解になってきているといえるでしょう。今回はコーポレート・インテグリティを具体化する方法について考えます。

2022/06/15

スポーツから学ぶガバナンス・コンプライアンス

企業はなぜ社会から信頼されなければならないのか

今回は、コーポレート・インテグリティとは何かについて考えます。ただしその前に、なぜ民間企業が社会により支えられており、社会からの信頼が必要となるのか、ひいてはコーポレート・インテグリティが必要となるのか。現代の企業が立脚する基盤を、３つの視点で整理します。

2022/06/03

スポーツから学ぶガバナンス・コンプライアンス

コーポレート・インテグリティが求められている

社会により生かされ育まれているスポーツは、その基盤たる信頼を失わないよう、スポーツ・インテグリティを志向することが求められています。ひるがえって考えれば、民間企業においても同様のことが当てはまるのではないでしょうか。今回から、スポーツ・インテグリティとコーポレート・インテグリティの結節点について触れていきます。

2022/05/18

改正公益通報者保護法の着眼点（後編）

6月1日から施行される改正公益通報者保護法は、形式的・実質的にみて、事業者における内部公益通報体制の整備義務を定めた改正法11条が重要な眼目の一つといえます。後編となる本稿では、まず改正法が定める内部公益通報体制の整備義務の概要を紹介したうえで、企業がガバナンス構築・コンプライアンス確保の手段としてこれを積極的に展開することの重要性を説明します。

2022/05/02

改正公益通報者保護法の着眼点（前編）

本年6月1日から改正公益通報者保護法が施行されます。「事業者自ら不正を是正しやすく」「通報を行いやすく」「通報者が保護されやすく」を観点に、現行法にない規定が「条」レベルでいくつか新設されました。11条「事業者がとるべき措置」もその一つ。内部公益通報体制の整備義務を定めているところをみても、法改正の大きな眼目がそこにあるといえるでしょう。企業はこれを規制ととらえず、ポジティブに転換する姿勢が重要です。

2022/04/24

デジタルリスクの地平線 ― 国際的・業際的企業コミュニティの最前線

第19回 サイバー時計の針

サイバーセキュリティの経営上の位置づけが急速に高まっています。上場企業の経営指針の一つとなる「投資家と企業の対話ガイドライン」では、ESG/SDGs、DXと並んで位置付けられ、経営戦略の一つの要素としての深化が要請されています。英国では、民間企業の経営上の懸念という位置づけからさらに進んで、経済・社会の大きな広がりの中の重要な課題であり、また機会でもあるとして捉え直されています。

2022/04/21

スポーツから学ぶガバナンス・コンプライアンス

企業は社会に生かされているという認識

今年1月から開始した本連載も今回で第10回。これまではスポーツの感動の源泉たる「スポーツ・インテグリティ」とスポーツ団体、オリンピック等との関係、またスポーツ界の取り組みをみてきました。本連載の目的はそれらを手がかりに、近時の組織運営におけるガバナンスやコンプライアンスのあるべき姿を考えていくというものです。本題に入っていくにあたり、これまでのまとめをお示しします。

2022/04/12

危機耐性のあるレジリエントな組織へ変革の年

リスク対策.comはこのほど、防災・BCP、リスクマネジメント分野の専門家12人に「2022年企業が取り組むべきこと」をテーマに寄稿をいただき、PDFにまとめました。そのなかから注目すべき課題と求められる対策・活動をキーワードで抜き出し、視覚的に表現するとともに、解説を加えた序章部分を紹介します。PDFはリスク対策.PRO会員がダウンロードが可能です。

2022/01/27

スポーツから学ぶガバナンス・コンプライアンス

自らを成り立たせるものを自覚する組織

前回はスポーツ・インテグリティという概念と、なぜそれが必要なのかを説明しました。現代スポーツの実践は多額の公的資金によって支えられていること、公的資金の投入には社会の信頼が欠かせないこと、スポーツ・インテグリティこそが信頼の基盤であることが要点です。今回はスポーツ・インテグリティに関する取り組みを、オリンピックに着目してみていきます。

2022/01/24

スポーツから学ぶガバナンス・コンプライアンス

社会からの信頼と応援こそが存続の基盤

前回、私たちがスポーツを観て感動できるのは「スポーツ・インテグリティ」と呼ばれるものの存在があることをお伝えしました。そもそも、スポーツ・インテグリティとはどのような概念なのでしょうか。なぜスポーツ庁はこの概念を積極的に実現しようとしているのでしょうか。今回はスポーツ・インテグリティについて紹介します。

2022/01/14

スポーツから学ぶガバナンス・コンプライアンス

スポーツが社会と組織を変えていく

昨年の東京2020大会は祝賀ムード一色とはほど遠い状況だったとはいえ、アスリートが真摯に競技に向き合う姿勢は開催の当否に関する立場を超えて多くの人を感動させました。その根底には「スポーツ・インテグリティ」と呼ばれるものの存在があります。本連載はこの概念を手がかりに、近時の企業経営・組織運営において重視されるガバナンスやコンプライアンスのあるべき姿を考えます。

2022/01/05

改正公益通報者保護法解説セミナー～2022年6月までに内部通報体制の整備が義務化～

1月18日（火）16時から、「改正公益通報者保護法解説セミナー」をテーマにセミナーを開催します。講師は、毎熊社会保険労務士事務所の毎熊典子氏です。

2021/12/23

変われぬ組織に響くか 解放求める声

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の遺産を考えるシリーズ。今回は大会理念として掲げられた「多様性と調和」が、スポーツ団体をはじめ日本の組織に与え得る影響を考えます。一人一人が個の違いを認め合いながら輝ける組織、そのためにクリアすべき課題とは？ 企業のガバナンス・コンプライアンスにも通じるテーマを、スポーツ・インテグリティに詳しい弁護士の山村弘一氏に聞きました。

2021/12/06

情報漏えい時のリスクコミュニケーション【もしもの時のTO DO編】

サイバー攻撃などで個人情報が漏えいした際のリスク対応の順序を学ぶワークショップを行います。

2021/10/04

エンタープライズ・リスクコミュニケーション（ERC）～新・危機時代に必要な組織の強さを考える～

「エンタープライズ・リスクコミュニケーション（ERC）」という概念で新しい時代に即した危機対応体制の整備を提唱する、日本リスクコミュニケーション協会 代表理事の大杉春子氏を講師にお招きし、今、組織に求められるリスクコミュニケーションについて考えます。

2021/04/05