北海道被災農家、自宅敷地で仮住まい

北海道千歳市に本社を置く住宅会社・アーキビジョン21は、９月６日に起きた北海道胆振東部地震で自宅建物が被災した世帯を対象に、同社の移動式木造住宅「スマートモデューロ」100台を有償で貸し出すサービスを１日から始めた。地元に多い農家や酪農家など被災で自宅に住めない世帯にも、自宅敷地内に仮住まいを提供できる。貸出期間は最長２年。家賃は月７万〜11.1万円。

2018/10/09

高槻市、安否確認と職員向け備蓄なし

６月18日の大阪北部地震で最大の震度だった６弱を記録した大阪府高槻市。大阪市と京都市のほぼ中間に位置し、人口は約35万人。ベッドタウンとして発展してきた。震度６弱は高槻市がBCP（事業継続計画）策定後、最大の地震となり、死者２人を出した。被災自治体としての対応を取材した。

2018/08/10

島根県と大田市、地震で国に支援要請

島根県の溝口善兵衛知事と同県大田市の揖野弘和市長は27日、内閣府を訪れ小此木八郎・防災担当大臣と面会。９日に発生した地震被害に対する財政支援措置などを求める要望書を手渡した。また大田市は全壊７件を含む56件のり災証明書を27日に発行することも明らかになった。

2018/04/27

内閣府、り災証明書の即日発行も可能に

内閣府は23日、地震などで被災した住宅被害の市町村による判定について、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」と「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」の改定を発表。航空写真活用を行うほか、地盤被害で簡易判定を実施する。効率化でり災証明書の早期発行につなげる。場合によっては申請当日の発行も可能となる。

2018/03/23

航空写真などで住宅被害判定効率化

内閣府は１日、「災害に係る住家の被害認定に関する検討会」の第４回会合を開催。地震などで被災した住宅被害の市町村による判定について、被害認定基準の運用指針と業務実施体制の手引きの改定案のとりまとめを行った。航空写真活用を行うほか、地盤被害で簡易判定を実施する。効率化でり災証明書の早期発行につなげる。

2018/03/02

内閣府、住宅被害判定で写真活用へ

内閣府は５日、「災害に係る住家の被害認定に関する検討会」の第３回会合を開催。地震などで被災した住宅被害の市町村による判定について、写真活用を行う。また被害認定と地震保険の損害調査の違いなどをわかりやすく示す方針。内閣府では今年度中に再度会合を開催し、被害認定基準の運用指針と実施体制の手引きの改定案のとりまとめを行う予定としている。

2018/02/09

防災基本計画、ICTや輸送で見直し

政府の中央防災会議が11日、首相官邸で開催され、防災基本計画の見直しを行った。2016年の熊本地震や台風10号被害をふまえてのもの。物資輸送の改善やICTの活用などが盛り込まれた。

2017/04/11