不動産管理事業者向け災害情報共有システム

ミンカブ・ジ・インフォノイドの連結子会社で不動産金融業界に特化したシステム開発・Web構築などを手がけるProp Tech plus（PT+）は、地震や台風などの広域災害発生時に、プロパティマネジメント会社やビルメンテナンス会社等の関係各社に対する連絡・情報収集を一元化できる不動産管理事業者向けのクラウドサービス「ソクレン」を提供する。

2020/08/19

住所より簡単に正確な位置情報を伝える

英国のwhat3words社は、世界全体を3メートル四方に区切り、3つの単語の組み合わせで正確な位置情報を伝えられるサービスを提供している。スマートフォンのアプリを使って、自分の現在地に割り当てられた「３ワードアドレス」を取得し、そのアドレスを同社のWebサイト（https://what3words.com/）の検索枠に入力すると、地図上に場所が正確に表示される。住所より簡単に場所を伝えることができるため、警察や消防などの緊急対応への導入が期待されている。

2020/08/05

極限環境下で高精度な地震計測が可能

白山工業は、独自技術の位相シフト光干渉法を使い、センサ部への電源供給なしに高い精度で地震を計測する「光センサ地震計測システム」を提供する。センサ部に電子部品を使用せず、光ファイバーと機械部品のみで構成するため、従来の機器では実現できなかった極限環境下（高温・高圧・高線量・雷多発）での地震観測や防爆要求のあるプラント設備などへの適用が可能という。

2020/08/03

都市型水害の初期対策に扱いやすい土不要の”土のう”

防災⽤品を製造するまいにちは、都市型⽔害の初期対策向け商品となる吸⽔⼟のう『スーパーバリア120α』を販売する。都市部のゲリラ豪雨対策など自助による局所的な対応に活用できるもので、準備から破棄まで特別な道具が不要なセット商品として提供する。

2020/07/31

特小無線で雨量情報などをクラウドに収集

土砂災害防止広報センターは、雨量計や水位計などの各種センサーの情報を、特小無線を使ってクラウドサーバー上に収集する土砂災害・洪水氾濫災害予防システム「サキモリ」を提案する。

2020/07/30

IoTセンサーで積雪深自動モニタリング

アクセルマークとMomoは、IoTセンサーを用いた積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』の自治体向け商用サービスを今冬から開始する。豪雪地帯での適切な除雪作業に必要となる積雪状況の把握において、より効率的でリアルタイム性の高い確認手段として提供するもの。全国的な人口減少、高齢化に伴う人手不足、深夜や早朝の見回り負荷の軽減、天候の急激な変化といった課題に対応する。

2020/07/18

河川氾濫情報を住宅地図に表示

ゼンリンはこのほど、自治体の危機管理部門向けに提供する「ゼンリン住宅地図 LGWAN防災パック」をリニューアルした。近年の水害の増加やそれに伴う客からの要望を受けたもので、河川氾濫などの情報を住宅地図上に一画面で表示・閲覧する機能などを追加し、7月2日から販売開始した。

2020/07/08

洪水・高潮被害による環境汚染賠償リスクに対応した保険

AIG損害保険は、『環境汚染賠償責任保険』において、洪水や高潮による被害を受けた施設から生じた環境汚染を起因とする第三者の身体障害や財物損壊や汚染浄化費用を補償する「洪水・高潮による環境汚染補償特約」を販売する。台風や大雨などが頻発し、洪水や高潮によって施設から汚染物質などが流出するリスクが高まるなか、補償へのニーズの高まりを受けて7月1日に新設したもの。

2020/07/07

斜面リスクを低価格でスピード診断

応用地質はこのほど、日本各地に存在する斜面（自然斜面、切土・盛土のり面等人工的な傾斜地を含む）の危険度を自動で診断し、リスクレポートを作成する「斜面リスクレポート」サービスを開始した。

2020/06/21

平常時と災害時の両用可能な避難時用マット

古河電気工業はこのほど、壁緩衝材・床マット・パーティションの3つの機能を有する発泡ポリエチレン製『スキルフリー避難時用マット』を開発した。体育館等の避難所において、平常時は緩衝材として壁に設置し、災害時は壁から取り外してその場で簡単に組み立て、断熱用床マットやパーティションとして利用できるもの。快適性、プライバシー、ソーシャルディスタンス等を確保し、避難所生活の環境改善に貢献する機能製品として提案する。7月の販売開始を予定する。

2020/06/02

1時間ごとに全国の熱中症危険度予報

ヤフーは5月20日、「Yahoo!天気・災害」（PC版、スマートフォンブラウザー版）において、全国各地の1時間ごとの熱中症危険度予報などをまとめたサイト「熱中症情報」を公開した。

2020/05/21

作成した文章やPDFをそのままウェブサイトに掲載

IT系ベンチャー企業のKenja（東京都港区）は、BCPのドキュメント管理などを効率化するクラウドサービスの販売に力を入れる。特定のチーム内のみならず、異なる部署・企業から集まったメンバーが担当するプロジェクトを「ルーム」と呼ばれる各ディレクトリ内でひとまとめにし、タスクの進捗管理など社内システムと連携できるのが最大の特長。ルームには、自由にテキスト編集できる掲示板があり、新たに追加したコンテンツや特に重要なコンテンツを、リンクを付けて管理することもできる。このため、チーム内では常に何が最新の情報か、見ておかなければいけない情報は何かを、共有することができる。

2020/05/13

高度なAI機能を搭載した産業用ドローン

DJIは5月8日、最先端の産業用ドローンプラットフォームである「Matrice 300 RTK」（M300RTK）と、同社初のハイブリッドマルチセンサーカメラ「Zenmuse H20シリーズ」を発表した。オールインワンのハイテクソリューションを開発することで、業務領域の可能性を広げ、空中での正確な点検・調査・データ収集ミッションを支援する。

2020/05/11

地震時の複数建物被害状況をIoTで一元管理

白山工業（東京都府中市）は4月1日、専用に開発したLTE-M通信対応の地震計端末とクラウドを組み合わせ、地震時の複数建物被害状況を一元管理できる「IoT地震観測サービス」の提供を開始した。地震計からクラウドまでを一元的に提供するもので、地震計の購入やシステム構築の費用が不要なサブスクリプション方式を採用する。

2020/04/07

出力５Wの登録局対応デジタル簡易無線機

アイコムは、簡単な登録手続きで誰でも使える登録局対応デジタル簡易無線機の最上位モデルIC-DPR7Sと、Bluetooth通信にも対応するIC-DPR7SBTを4月上旬に発売する。

2020/04/03

防災モニタリングできる冠水センサ付き車止め

サンポール、ユアサ商事、応用地質の3社はこのほど、防災モニタリングを可能にする「冠水センサ付きボラード（車止め）」を共同開発し、京都府福知山市内で実証試験を開始した。

2020/03/25

並列運転で最大1800VA可能なカセット式ガス発電機

ヤマハモーターパワープロダクツは4月1日、手軽に扱えるカセットボンベを燃料とするインバータ発電機「EF900iSGB」に新機能を織り込んだ「EF900iSGB2」を発売する。

2020/03/15

最大15日先の予測情報を活用する「ダムの事前放流判断支援サービス」

一般財団法人日本気象協会は6月1日、ダムの効率的な事前放流を支援する「ダムの事前放流判断支援サービス」の提供を開始する。同協会が独自開発した『JWAアンサンブル予測』や、具体的に示される「事前放流すべき時間帯や放流量のデータ」の活用を特徴としたもの。ダム運用管理担当者を対象に、要望に応じてサービス内容をカスタマイズして提供する。

2020/03/11

IPトランシーバーとデジタル簡易無線のハイブリッド

アイコムは、携帯電話の通話エリアなら日本全国どこからでも使えるIPトランシーバーと、デジタル簡易無線機（登録局／免許局）が1台になった「ハイブリッドIPトランシーバー IP700」を3月中旬に発売する。

2020/03/06

位置履歴から新型コロナ感染リスクを通知

緊急事態対応モバイル・アプリによる海外危機管理サービス「SAFEY」を展開するSAFEYはこのほど、「SAFEY」Webポータルにおいて、企業や組織が新型コロナウイルス（COVID-19）に晒されていることに対する意識向上を促す新たな機能を実装した。利用者の位置情報履歴から新型コロナウイルスの感染リスクを管理者に通知する。

2020/03/05

企業・団体向けのモバイル緊急放送システムがリリース

SKY-NETWORKは3月3日、大規模災害や新型コロナウイルス感染のパンデミックに備え、企業（海外現地法人含む）・団体（教育機関、医療機関、金融機関等）向けに、インターネット放送技術を緊急連絡用情報伝達手段とするスマートフォンアプリを通じたモバイル放送コミュニケーションネットワーク「Mobile Broadcast Network」をリリースした。

2020/03/04

リチウムイオンと鉛組み合わせた100kWh級蓄電システム

CONNEXX SYSTEMSは、種類の異なる複数の電池を一体化することで高い安全性と低温特性を実現する独自開発のハイブリッド技術“BINDBatteryシステム”（日米欧特許）を採用した業務用中型蓄電システム「BleuPOWER」を今夏から展開する。

2020/02/27

太陽光発電所の自立運転機能用外部コンセントキット

エクソルは2月21日、太陽光発電所の自立運転機能用外部コンセントキット「救電BOX」を発売すると発表した。新設・既設の野立て太陽光発電所において、自立運転機能を備えたパワーコンディショナと接続するだけで、停電発生時に電気の使用が可能な外部コンセントをローコストで設置できるもの。ポータブルバッテリーや電気自動車も充電できる。

2020/02/25

日通、BCP対応輸入貨物配達ソリューションの新商品を発売

日本通運は2月19日、海上輸送と鉄道輸送を組み合わせたBCP対応用の輸入貨物配達ソリューション「NEX OCEAN-SOLUTION BCP PACK」の新たな商品として「NEX OCEAN-SOLUTION BCP PACK EXPRESS」と「NEX OCEAN-SOLUTION BCP PACK ADVANCE」を発売した。

2020/02/20

通学路の安全確保と教員の働き方改革を支援する『通学路安全支援システム』

昭文社は2月12日、学校の通学路の安全確保や教員の働き方改革の必要性に対応して、教育現場を支援する新製品『通学路安全支援システム』をリリースした。先進的な取り組みを実践している守谷市など茨城県全域の公立小学校（474校）にアンケートを実施して開発したもの。同社がこれまで培ってきた地図アプリ開発技術と電子地図ソフトの利用を組み合わせることで、導入しやすい提供価格を実現している。

2020/02/13