ニュープロダクツ | リスク対策.com

独立ヘッドセットでVR火災避難体験

株式会社理経は７日、VR（バーチャルリアリティ・仮想現実）を活用し、火災からの避難を体験できる新製品を開発し、提供を開始したと発表した。スタンドアロン型VRヘッドセットを使用した防災VRコンテンツを製品化。避難誘導灯を頼りに自分で避難経路を判断し、避難口まで避難する一連の流れをVR空間上で体験できる。避難誘導灯が見えづらい、煙の濃い場所では低い姿勢で避難するといった避難時に重要なポイントを体感できる。

2018/05/09

車や携帯のビッグデータ、防災に活用

トヨタ自動車、KDDI、応用地質の３社は24日、災害に役立つ情報を収集し、国や地方自治体の防災政策に役立てる「国・自治体向け災害対策情報支援システム」の検討を開始すると発表した。自動車から得られる情報や携帯電話の位置情報などを活用。今年中に実証実験を開始し、2019年の実用化を目指す。

2018/04/26

土砂災害リスクを安価にIoT監視

西松建設は24日、IoT技術を活用した、安価で手軽に開始できる傾斜監視クラウドシステムを５月から提供を開始すると発表した。小型センサーボックスを傾斜監視したい箇所に設置するだけで計測を開始。計測したデータは無線通信によりクラウドサーバーへ転送され、パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこからでも確認することができる。巡視による目視点検が困難な斜面、擁壁、護岸、柱状物などの傾斜を把握したい施設で活用できる。

2018/04/25

中古マンションサイトに災害情報

リブセンスは19日、同社が提供する中古マンション情報サービス「IESHIL（イエシル）」の災害リスク情報の提供を開始したと発表した。

2018/04/24

防災タウンページ、ネット版を公開

NTTタウンページは17日、防災情報サイト「防災タウンページ」を11日から公開したことを明らかにした。同名の配布冊子のネット版で、2019年３月には全国の情報を網羅する計画としている。

2018/04/19

EV電池リユースした災害対応蓄電池

環境エ環境エネルギー事業を手がける日本ベネックスと、住友商事、富士電機の３社は17日、電気自動車のリユース蓄電池を用いた産業用蓄電池システムを共同開発。第一号機を日本ベネックス本社工場（長崎県諫早市）で稼働を開始した。IoTを用いて近隣の需要者間でエネルギーを融通する仮想発電所（VPP）や、太陽光発電の自家消費用、災害時のバックアップ電源ができる産業用システムとして、富士電機などで今年６月から販売を開始する。

2018/04/19

建物の揺れ幅や傾き解析しメール通知

三井住友建設と免制震ディバイスは10日、建物構造安全性情報提供サービス「ビルディングレコーダー」を開発し、事業としての展開を開始したと発表した。常時撮影するため、地震の揺れが収まった状況ではわからない最大変位（建物の最大振れ幅）と被災後の建物の傾きを把握することができる。クラウドサーバー上での解析とメールでの通知を行うため、建物管理者は被災建物の内部に立ち入ることなく迅速に安全性を確認することができ、円滑な初動対応を支援する。

2018/04/16

災害時モード搭載無線LANポイント

ヤマハは４日、オフィスや学校などの公共施設、ホテルなどの宿泊施設で使用する、トライバンドに対応した無線LANアクセスポイント「WLX313」を５月に販売開始すると発表した。災害時モードを搭載し、地方自治体の施設や学校などが防災拠点や避難所となる場合には、スマートフォンやタブレットなどによる安否確認や連絡に必要な専用の通信環境を提供するだけでなく、認証局を搭載し証明書を発行することで、単体で高度なセキュリティシステムを構成する。

2018/04/12

サイネージの遠隔配信・管理に対応

大日本印刷は９日、デジタルサイネージ（電子看板）に表示するコンテンツの配信、機器の状態監視などの機能をもつ「DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage」の新バージョンサービスの提供を開始すると発表した。普及が進むデジタルサイネージの各種機器や通信環境などに合わせて、コンテンツの即時配信や一元管理に遠隔でも対応し、ユーザーインターフェイス面や運用面において使いやすさを追求した。

2018/04/11

BCP発動時の宿泊移動費80％補償

JTBは４日、今月よりサービスを開始したBCP（事業継続計画）実行支援サービス「RECOVALUE」に連動した BCP対応費用保険の販売を開始すると発表した。同サービスを契約した企業が対象となる保険。震度６弱以上の地震発生など所定の条件で事業が中断する恐れが生じ、BCPを発動してサービスを利用した際の宿泊・移動費用の80％を補償する。

2018/04/06

災害時つぶやきを被害軽減に生かす

ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区）は９日、ツイッター・ジャパンと協業して、ツイッターのサービス利用者による災害情報のつぶやき投稿を集約して地図上に一覧表示し、誰でも無料で閲覧できる「#減災リポート」プロジェクトを立ち上げると発表した。６月末～７月初めにも新サイトを開設。ウェザーニューズがすでに運営するコミュニティ投稿による情報システムとも連携して、災害情報を投稿する一大プラットフォームを構築し、個人・地域の被害軽減に役立てる。

2018/04/02

地震後も開放可能な共用部用耐震ドア

三和シヤッター工業は22日、耐震性能等級D-３に対応した共用部用耐震SD「AKUZO」を４月１日より販売開始すると発表した。地震発生後にもドアを開放できる耐震性能があり、施設内に閉じ込められることなく、安全にドアを開けて施設外へ脱出できる。マンションや商業施設、宿泊施設などでの導入を見込む。

2018/03/29

災害現場でドローンの目視外飛行へ

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、スカパーJSAT、情報通信研究機構（NICT）は20日、世界で初めてドローンと有人ヘリコプターが同一空域を飛行中に相互の情報を共有し、運航管理者が相互の位置などを把握できることが確認できたと発表した。災害現場や地上通信網が未整備な地帯においてもドローンの安全な目視外飛行が可能となる運航管理システムの実現を目指す。

2018/03/28

防災アプリ刷新、避難場所情報充実

ヤフーは26日、スマートフォン向けアプリ「Yahoo!防災速報アプリ」のリニューアルを発表した。避難場所情報の充実や深刻度の色分けによるわかりやすい表示などを導入した。

2018/03/27

尿を素早く固めるミニ携帯トイレ

株式会社おさるの森(本社：大阪市)は19日、緊急時に便利な「携帯用ミニトイレ」「ポータブルトイレ」を販売開始したと発表した。ミニトイレは、尿を素早くゼリーに固めるので、処理に困らない。ポータブルトイレは、災害時の仮設トイレなどに役立つ。

2018/03/27

サイバー攻撃や自然災害時の対応支援

NTTアドバンステクノロジは20日、サイバー攻撃や自然災害などの危機対応のマネジメントを統合的に支援するウェブシステム「@Rispida（アット・リスパイダ）」の提供を４月２日から開始すると発表した。サイバー攻撃発生時や、風水害、地震などの自然災害発生時に、災害状況の迅速な把握や災害対応の判断支援を行い、平常には業務を効率化ができる。

2018/03/23

ドローンとAIで建物劣化を自動診断

日立システムズは20日、日立建設設計の建築物診断ノウハウと、AI(人工知能)技術を活用し、ビルなどの建築物などの点検作業を大きく効率化する、劣化箇所の「自動劣化診断機能」を開発したと発表した。「ドローン運用統合管理サービス」の一つとして、４月から提供開始する。建築物・構造物の点検作業や点検結果の判定、点検レポートの作成・管理、維持保全計画策定までを支援する。

2018/03/22

ボタン押し60秒で加温できるほ乳びん

yoomi JAPAN株式会社は、加温器が一体となったほ乳びん「yoomi(ユーミー)」を販売している。電源もバッテリーもいらず、ボタンを押してから60秒でボトル内の母乳やミルクを最適な温度に温め、赤ちゃんを待たせずに飲ませることができる。外出時や母親の留守時の授乳だけでなく、災害時の避難所などで不便な際、状況に応じて搾乳・調乳したものを、赤ちゃんのタイミングに合わせて適温で授乳ができる。

2018/03/20

震度５強まで不同沈下などを補償

地盤ネットホールディングスは15日、住宅新築時における地盤調査・解析・地盤品質補償をセットにした「地盤安心住宅」の特約として、微動探査システム「地震 eye」による地盤総合判定を行い、地震によって建物が不均一に沈下し、傾きを生じさせる不同沈下に対して地盤品質を証明する「地震 eye 補償」の提供を、４月２日よりサービス開始すると発表した。平時から有事までをカバーした「地盤総合判定書」を発行し裏付けとすることで、大手損害保険会社と締結し、従来、免責事項だった地震災害での損害も補償する。

2018/03/19

市町村BCPの担当者養成サービス

SOMPOリスケアマネジメントは12日、「市町村業務継続計画(BCP)策定支援監修サービス」の提供を４月２日から開始すると発表した。地方公共団体におけるBCP策定、災害対策マニュアルの整備、研修・訓練などの豊富な実績に基づいてBCPの策定や改善に係る取り組み事例を紹介し、実践的な研修をする。過去の実災害における地方自治体の対応に関する調査で得た知見を活用する。

2018/03/16

雷接近１時間前に察知、迅速避難へ

日辰電機製作所（本社・工場：埼玉県入間市）は、携帯型雷探知機「雷探（らいたん）くん　NTD－P01」を販売している。雷鳴より早く、雷が来る１時間前から探知できるため、迅速な避難行動ができると、学校や建設現場で採用が広がっているという。

2018/03/15

保険金データ加えたハザードマップ

損害保険ジャパン日本興亜は８日、公的機関などが開示するハザードマップに同社の保険金支払い実績データを加えたオリジナルのハザードマップ「THE すまいのハザードマップ」の提供を４月から開始すると発表した。最新のデジタル技術を活用し、地震発生確率や洪水時の想定浸水深、土砂災害危険箇所などの自然災害リスクを可視化した、独自の総合的サービス。

2018/03/13

スマホアプリで地震発生率を無料診断

ウェザーニューズ（本社：千葉市）は８日、2011年の東日本大震災から８年目を迎えるにあたり、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」の特設サイト「減災特集2018」で、「大地震の発生率」の提供を開始したと発表した。今後30年以内の震度６強以上の地震発生確率を無料でスピード診断する。

2018/03/12

熊本地震から学ぶ事業継続入門研修

一般財団法人日本品質保証機構は、2016年の熊本地震で被災した企業の被災実態記録を基に企画した「被災経験に学ぶ事業継続入門研修」を今月から東京と大阪で開催する。１～２月にかけて東京・大阪で開催した同研修が「実体験に基づく研修は生々しく良かった」など好評を得たのを受け、今月に再度２回追加開催を決めた。実効性の高い事業継続活動を実現する視点を提供することで、組織に適した事業継続活動のあり方を考えてもらう。

2018/03/08