災害時に宿泊手配などBCP実行支援

JTBは、2018年４月よりサービス提供を予定しているBCP（事業継続計画）実行支援サービス「RECOVALUE」（リカバリュー）の販売を開始すると発表した。災害時、契約企業が拠点を移動すると決めた際にホテル客室を手配するほか、危機管理情報の配信、年１回の訓練などを提供するサービス。第１弾として、首都直下地震など災害時に、首都圏から関西へ拠点機能を移動するBCPを策定し、移動した関西でのサービスから始める。

2017/11/24

観光庁の多言語災害情報を他アプリに

アールシーソリューションは21日、観光庁が監修する外国人旅行者向け災害時情報アプリ「Safety tips」で取り扱う災害情報を、他のアプリにも配信する実証実験を順次行うと発表した。対象となるのは外国人旅行者向けの３つのアプリで、平時にはそれぞれのアプリの機能を利用でき、災害発生時には災害情報を確認することができるようになる。その後満足度調査を行うなど、実施に向けた検討を進める。

2017/11/22

自動運転車の事故を補償する保険

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険、インターリスク総研は10日、2016年度に引き続き実施した「自動運転車および公道実証実験に関する消費者の意識調査」の結果を発表した。そこで寄せられた不安の声を解消するため、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は「不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約」等を開発し、2018年１月から販売を開始する。第三者による不正アクセスや契約の車のリコールなどの欠陥により人身事故または物損事故が発生した場合で、運転者の被保険者に対する法律上の損害賠償責任がなかったことが確定したときに、被害者に生じた損害について被保険者が負担した費用を補償する。

2017/11/15

消防士イメージした男女コラボパンツ

株式会社フェリシモ（本社：神戸市）は９日、メンズインナーブランド「PEAK15［ピーク・フィフティーン］」が神戸市消防局とコラボレーションし、消防士と消防団の制服をイメージしてデザインした男性用ボクサーパンツ３種と女性用ボクサーショーツ３種を発売したと発表した。商品売上のうち100円が「神戸市消防局とつながる応援基金」として運用され、消防活動に必要な装備の購入に充てられる。アイテムを通じて、ひとりひとりの防災意識がより高まることを願い、消防局からの広報情報を記載したオリジナルカードをすべてのコラボモデルに封入している。

2017/11/15

単身高齢者に定期訪問見守りサービス

不動産業者のフランチャイズを展開するハウスドゥは７日、65歳以上の単身者を対象とした定期訪問サービス「見守りDo!」の提供を開始したと発表した。同社に自宅を売却し、賃貸契約してそのまま住み続ける同社の「ハウス・リースバック」利用者が対象。高齢者宅への定期訪問や身の回りの手伝いなどを無料で行う。

2017/11/10

IP監視カメラシステム構築ソフト

ネットギアジャパン合同会社は１日、オープンプラットフォームIPビデオ管理ソフトウェアを提供するMilestone Systems A/S（マイルストーン社）のVMS（Video Management System）「Milestone Arcus」（マイルストーン・アーカス）を、ネットギアのネットワークストレージ製品「ReadyNAS」と組み合わせて録画が可能とする「Milestone Arcus on ReadyNAS」（MAoR）の販売を開始すると発表した。ReadyNASを、IP監視カメラによる録画データをネットワーク経由で保存するNVR（Network Video Recorder）とするためのソフトウェアで、ReadyNAS上で動作するアプリケーション。価格は、MAoRカメラ１台ライセンスで7200円、４台ライセンスで2万4000円、８台ライセンスで4万3200円(いずれも税抜き)。

2017/11/09

安否確認や災害情報通知機能を提供

レオパレス21は２日、安否確認、災害情報の提供が可能な賃貸住宅オーナー専用のアプリ「ClassL LIFE（クラスエル ライフ）」の提供を順次開始すると発表した。災害情報のプッシュ通知機能や、家族がアプリをダウンロードすると見守り機能を使えるほか、位置情報を送信することで現在地から近い施設の優待クーポンが表示される。Android4.4以降、iOS9以降に対応する。

2017/11/08

119と同時に医療従事者らにSOS

Coaido(コエイド) 株式会社は26日、豊島区・池袋エリアで実装を開始しているアプリ「Coaido119」（コエイド119）の一般利用者登録を11月１日より開始すると発表した。119番通報と同時にアプリの受信登録をしている医療有資格者や救命講習受講者、AED設置者にSOS信号を届けることができる緊急情報共有アプリ。事前に登録したAED設置施設に自動電話がかかる「AEDエリアコール」とも連動していて、救急車到着まで市民による迅速な救命処置を促す。利用は無料。

2017/10/30

拭き取りにくい発光ゲルスプレーガン

株式会社ルミカは19日、東洋エアゾール工業株式会社と共同で開発した発光ゲル噴射のスプレーガン「大閃光マーカー」を発表した。飛距離は５mで、噴出した発光ゲルは衣服などに付着しやすく拭き取りにくいため、強盗など逃亡者のマーカーや危険物への目印に使用できる。

2017/10/24

保育所・幼稚園の事故防止をサポート

インターリスク総研は17日、保育所・幼稚園向けに「事故防止・再発防止対策サービス」を開発し提供を開始したと発表した。保育の質の向上や事故防止を目的とし、セミナー・研修会への講師派遣、ヒヤリハット事例などの分析・報告書作成、新型インフルエンザ等BCP（事業継続計画）策定支援、事故防止・再発防止に関するマニュアル策定支援などを行う。

2017/10/18

災害情報集約、自治体用防災システム

株式会社PIJINは２日、インフォコム株式会社と共同で、災害情報を多言語でリアルタイムに受け取れる「ユニバーサル防災タウンシステム」の開発に取り組み、2018年春より提供開始すると発表した。インフォコムの情報管理ポータルシステム「BCPortal」（ビーシーポータル）を基に産学官で開発した「災害救急医療・福祉情報システム」と、同社の多言語インフラ・プラットフォーム「QR Translator」をベースに、主に地方自治体を対象に提供する。災害時、災害対策本部は避難者状況や避難所情報などを受け、施策に生かすことができる。

2017/10/18

熱中症リスク予知「スマート消防服」

帝人（本社：大阪市北区）は２日、「消防機能向上への取り組み」の一環として、ウェアラブルデバイスを内蔵した「スマート消防服」を開発し、熱中症リスク予知に成功したと発表した。消防隊員が身に着けている衣服内の温度や位置情報などの通信が可能で、火災現場や消防本部などの管理システムにリアルタイムで送信できる。共同研究先である大阪市立大学が大阪市消防局とともに行った実証実験データを分析した結果、深部体温の予測による熱中症リスクの予知に成功。熱中症リスクの予知や管理を行うシステム構築が可能になる。

2017/10/17

ドローンに装着可能な赤外線カメラ

株式会社スカイロボットは９月28日、小型のドローンに装着できる脱着式の赤外線カメラ装置「SKYFUSION(スカイフュージョン)」を10月２日から販売すると発表した。手持ちの小型ドローンにFLIR VUEシリーズの赤外線カメラを装着し、標準装備の可視光カメラと同時に使用することで、各種の点検・監視業務を行うことが可能だ。

2017/10/16

災害時使える平面アンテナの衛星通信

スカパーJSATは６日、平面アンテナ端末メーカーのKymeta Corporation（カイメタ社、本社：アメリカ合衆国）が開発した平面アンテナ端末 mTennau7ASM（Antenna Subsystem Module）を用いた大容量衛星通信のデモンストレーションを実施し、成功したと発表した。車両・電車・航空機・船舶などさまざまな移動体へ搭載できる。日本国内ではスカパーJSATの衛星通信回線を利用し、走行中の移動体が双方向の通信を行うことが可能。災害時、携帯電話の利用が困難な状況・場所でも利用できるので、複数の車両に対するデータ同報通信や、災害時の人命救助活動に用いられる特殊車両などで活用できる。

2017/10/13

レーダー用いて不審なドローンを検知

日立製作所は６日、重要施設などに上空から接近する不審なドローンを迅速に発見するドローン検知システムを12月より提供開始すると発表した。レーダーを用いて不審なドローンを検知するため、大きな音が発生するイベント会場や他の電子機器の電波が飛び交う場所でも使用できる。目視と比べて広範なエリアを監視・警備することが可能となり、不審なドローンに対して迅速に対応ができる。

2017/10/12

乳幼児の体動停止やうつ伏せ寝を通知

ユニファ株式会社（名古屋市）は４日、凸版印刷グループの株式会社フレーベル館と業務提携を行い、チャイルドヘルスケアIoTサービス「るくみー午睡チェック」を2018年初旬から本格提供すると発表した。乳幼児の呼吸の有無を判断するための体動の停止やうつ伏せ寝状態を継続的に検知した場合、iPadの画面表示と音で保育士にアラート通知する。午睡チェックの記録は自動的にでき、一定時間ごとに行っている保育士チェックの業務負担を軽減する。

2017/10/11

マンホール監視で防犯・安全対策

日立システムズは４日、株式会社トミス、株式会社イートラストなどとともに、マンホールを所有、管理しているさまざまな業種の企業や自治体に向けて、蓋の開閉状態や、内部の有毒ガス発生有無、水質・水量などを監視する「マンホールの防犯・安全対策ソリューション」を販売開始したと発表した。既設のマンホール内に顧客の監視目的に合致するさまざまなセンサーを後付けで設置し、蓋の開閉状態や内部の有毒ガス発生有無、水質・水量などの状態をセンサーやIoT技術を活用して収集・監視することで、マンホールの防犯・安全対策をトータルにサポートする。価格は個別見積もり。

2017/10/06

阪神電鉄、見守り事業の新子会社設立

阪神電気鉄道は９月27日、８月８日に設立した新子会社「株式会社ミマモルメ」（本社：大阪市）に10月１日付での見守り事業を移管すると発表した。阪神電鉄では小・中・高校生向けの見守りサービス「ミマモルメ」などの見守り事業を展開。関西地区を中心に1000校超に導入されている。うち約980校は登下校をチェックする「登下校 ミマモルメ」の利用。サービスで使用されるICタグの利用者数も20万人を超えているという。

2017/10/04

庭設置型の戸建向けシェルター

サンヨーホームズは９月26日、同社の戸建注文住宅向けに庭の地下に設置する防災用シェルターの販売を開始したと発表した。価格は広さ約４帖の基本タイプで400万円～。NBC（核・生物・化学）攻撃に効果の高い空気清浄システムなどはオプション。

2017/10/03

地震影響地域にいる社員だけ安否確認

株式会社ゼネテックは22日、今年５月８日よりサービスを開始している法人向け安否確認サービス「ココダヨ」Bizに、地震の影響エリアにいる社員だけを対象に自動発報する新機能を25日にリリースと発表した。スマートフォンのGPSを設定することで、一定時間ごとに位置情報がクラウドに保存される。これにより、緊急地震速報で通知された震央を中心に、影響のある社員だけに安否確認をすることが可能となった。

2017/09/27

外国人向け防災・医療情報23区に拡大

NTTタウンページは13日、在日・訪日外国人向けの英語情報サイト「Japan Tips」の対象エリアを従来の東京・港区から東京23区全域に拡大したと発表した。実施したのは6日。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け外国人の増加が見込まれることから、対応が必要と判断した。防災や医療に関する情報も掲載している。

2017/09/27

保険に安否確認サービスを付帯

Chubb(チャブ)損害保険株式会社は15日、労災リスクに対応する企業のための保険GPA Pro(業務災害安心総合保険)に新しい付帯サービス「安否確認サービス」を追加し、10月1日より提供を開始すると発表した。対象は、新規・継続とも、９月１日保険始期以降のすべての契約者。従業員の安否確認サービスを保険料の支払のみで追加の費用なく、災害時に従業員の安否が確認できるクラウドシステムが利用できる。

2017/09/26

フェイスブック、災害支援機能を刷新

フェイスブックは21日、これまでの「災害時情報センター」を改め、「災害支援ハブ」を14日に新設したと発表した。災害支援に関する機能を拡充。「セーフティチェック」と呼ばれる安否確認機能、避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり支援要請したりすることに加え、逆に支援提供できることを知らせることもできる「コミュニティヘルプ機能」、災害に関する情報を得るためのリンク機能をひとつのページにまとめた。

2017/09/22

避難者２人を同時に搬送できる車椅子

有限会社米生物産（本社：長野県千曲市）は８月25日、災害時に高齢者など福祉施設のスタッフ１人で避難者２人を同時に搬送できる「二人乗り万能車椅子 助人くん」を販売開始したと発表した。リヤカー方式で、避難者は座ったまま、女性介助者でも坂道も容易に移動ができる。

2017/09/15

被災地やイベント用モニタリング車両

セコムは8月30日、被災地支援や大規模イベント警備の際、リアルタイムな情報収集・提供、現場指揮ができる車両型の移動式モニタリング拠点「オンサイトセンター」を開発したと発表した。車両型を採用することで、災害対策本部や警備本部の立ち上げ時に場所の確保、機材の準備などがいらず、必要とされる場所に必要な時に移動し、避難所や災害対策本部、警備本部で求められるセキュリティニーズに基づき対応する。

2017/09/14