ニュープロダクツ | リスク対策.com

工場向けに特化したセキュリティ教育・インシデント対応訓練プログラム

NRIセキュアテクノロジーズは、各工場の事情に合わせて作成したシナリオを用いて、現場従業員のセキュリティ意識と、サイバー攻撃によって発生するセキュリティインシデントへの対応力の向上を支援する「工場向けセキュリティ教育・インシデント対応訓練プログラム」を提供する。

2020/07/07

NRIセキュア、「NIST SP800-171」準拠支援サービスを強化

NRIセキュアテクノロジーズはこのほど、企業の情報セキュリティ対策状況を可視化するために独自に開発する標準化フレームワーク「NRI Secure Framework」（NSF）において、米国立標準技術研究所（NIST）が発行するガイドライン「NIST SP800-171」に対応した「NSF for NIST SP800-171」を新たに策定した。同フレームワークを活用し、「NIST SP800-171」準拠を目指す企業に対して「セキュリティ対策状況可視化サービス」の提供内容を強化する。

2020/05/22

作成した文章やPDFをそのままウェブサイトに掲載

IT系ベンチャー企業のKenja（東京都港区）は、BCPのドキュメント管理などを効率化するクラウドサービスの販売に力を入れる。特定のチーム内のみならず、異なる部署・企業から集まったメンバーが担当するプロジェクトを「ルーム」と呼ばれる各ディレクトリ内でひとまとめにし、タスクの進捗管理など社内システムと連携できるのが最大の特長。ルームには、自由にテキスト編集できる掲示板があり、新たに追加したコンテンツや特に重要なコンテンツを、リンクを付けて管理することもできる。このため、チーム内では常に何が最新の情報か、見ておかなければいけない情報は何かを、共有することができる。

2020/05/13

高度なAI機能を搭載した産業用ドローン

DJIは5月8日、最先端の産業用ドローンプラットフォームである「Matrice 300 RTK」（M300RTK）と、同社初のハイブリッドマルチセンサーカメラ「Zenmuse H20シリーズ」を発表した。オールインワンのハイテクソリューションを開発することで、業務領域の可能性を広げ、空中での正確な点検・調査・データ収集ミッションを支援する。

2020/05/11

IPトランシーバーとデジタル簡易無線のハイブリッド

アイコムは、携帯電話の通話エリアなら日本全国どこからでも使えるIPトランシーバーと、デジタル簡易無線機（登録局／免許局）が1台になった「ハイブリッドIPトランシーバー IP700」を3月中旬に発売する。

2020/03/06

位置履歴から新型コロナ感染リスクを通知

緊急事態対応モバイル・アプリによる海外危機管理サービス「SAFEY」を展開するSAFEYはこのほど、「SAFEY」Webポータルにおいて、企業や組織が新型コロナウイルス（COVID-19）に晒されていることに対する意識向上を促す新たな機能を実装した。利用者の位置情報履歴から新型コロナウイルスの感染リスクを管理者に通知する。

2020/03/05

日通、BCP対応輸入貨物配達ソリューションの新商品を発売

日本通運は2月19日、海上輸送と鉄道輸送を組み合わせたBCP対応用の輸入貨物配達ソリューション「NEX OCEAN-SOLUTION BCP PACK」の新たな商品として「NEX OCEAN-SOLUTION BCP PACK EXPRESS」と「NEX OCEAN-SOLUTION BCP PACK ADVANCE」を発売した。

2020/02/20

通学路の安全確保と教員の働き方改革を支援する『通学路安全支援システム』

昭文社は2月12日、学校の通学路の安全確保や教員の働き方改革の必要性に対応して、教育現場を支援する新製品『通学路安全支援システム』をリリースした。先進的な取り組みを実践している守谷市など茨城県全域の公立小学校（474校）にアンケートを実施して開発したもの。同社がこれまで培ってきた地図アプリ開発技術と電子地図ソフトの利用を組み合わせることで、導入しやすい提供価格を実現している。

2020/02/13

海外渡航者のための危機管理サービス　日本旅行

日本旅行（東京都中央区）の海外グループ企業であるNTA Travel Singapore Pte Ltd.はこのほど、海外出張や留学、旅行など、海外渡航者のトラブルにワンストップで対応する危機管理サービス「TASKAL」を提供する「TASKAL RESOURCES SDN. BHD.（タスカルリソーセス）」をマレーシアのクアラルンプールに設立し、日本および世界マーケットを対象にサービス提供を開始した。

2020/01/30

アイコム、GPS搭載トランシーバー

アイコムは12月上旬、GPS搭載のトランシーバー「IC-DRC1MKII（マークツー）」を発売した。通信相手の位置情報をPCの地図上にも表示できる他、応答がなくても通信相手の周囲の音を聞き、異常をいち早く知ることもできるなど、連絡手段以外に防災や防犯に役立つ機能をそろえた。

2019/12/12

集合住宅ネット整備で防犯事業拡大も

マンションやアパートなど集合住宅向けのインターネット回線整備などを手がけるギガプライズは26日、既存集合住宅向けの新たなネット回線整備サービス「SPES（エスピーイーズ）」を2020年1月末から提供開始すると発表した。同社ではネットワークカメラの提供も行っており、防犯などの事業拡大も狙う。

2019/09/26

香港問題の無料ウェブセミナー

インターナショナルSOSは22日の午後4時より、「中国の香港特別行政区（SAR）の最新動向: 出張時の注意点」と題した緊急無料ウェブセミナーを開催する。同社のリージョナルセキュリティマネージャーである黒木康正氏が講師を務める。オンラインによる聴講は無料だが申し込みが必要となっている。

2019/08/20

スマホで情報把握やSOSなど海外安全

兼松コミュニケーションズは「SAFEY危機管理サービス」の販売に注力している。スマートフォンを通じて海外渡航者・駐在員の位置情報把握や365日24時間体制のインシデント情報配信などを実施。国際情勢不安が増す中、海外進出しているグローバル企業や国際協力団体などに訴求している。

2019/07/30

迷惑電話・SMS着信で警告、詐欺防止

KDDIと沖縄セルラーは4日、詐欺などの対策として迷惑電話やSMSの着信があった際にスマートフォンに警告表示するサービス「迷惑メッセージ・電話ブロック」の提供を有料会員向けに開始した。会員でなくても30日間は無料で利用可能となっている。

2019/06/25

最大1.28万台監視カメラつなぎ録画

アロバは監視カメラ録画システム「アロバビュー」の販売に注力している。カメラのメーカーや機種を問わず複数のカメラ設置に対応。サーバーへの録画のほか、同社のクラウドを使った録画や再生も可能。AI（人工知能）を活用した顔認識による属性や感情データの取得も行える。

2019/06/17

IPトランシーバー音声広げ災害時活用

アイコムは、同社製のIPトランシーバーと接続して使用するスピーカーフォンユニット「VE-SP1」を今月中旬に発売する。トランシーバーから流れる音声を拡声し、複数の拠点をつなぎ、1カ所に複数人が出席する会議などでの活用が見込まれる。

2019/06/14

冷却など停電対策充実データセンター

インターネットイニシアティブ（IIJ）は10日、千葉県白井市で建設を進めていた「白井データセンターキャンパス（白井DCC）」の第1期の完成と5月1日からの稼働開始を発表した。免震床や非常用発電機のほか、非常用発電機が作動するまでの冷却など停電対策を充実させている。

2019/04/10

容易な情報入力で企業リスク可視化

GRCSは企業のリスクマネジメントのためのクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT（ERMT）」の販売に注力している。予測されるリスクの発生可能性や重大度などをひとまとめで可視化でき、管理や経営判断に生かせるようにする。

2019/04/04

エッジでのAI活用へ日米企業連合

mtes Neural Networks（エムテスニューラルネットワークス、以下エムテス）は2日、同社のグループ会社であるロボセンシングと米国のユニコーン企業2社の計4社で結成したAI（人工知能）活用コンソーシアム「SCAiLE（スケイル）」の記者説明会を実施した。エッジと呼ばれる末端機器におけるAIの活用推進が目的。米国のみでなく日本でも会員を募り、5月に数十社規模を目指す。

2019/04/02

日本ガイシ、防災に活用可のNAS電池

日本ガイシは非常用電源にも使えるNAS電池の導入事業を行っている。27日、福岡県北九州市の競艇場「ボートレース若松」への導入を発表。停電リスクを回避してナイター競艇を開催する。

2019/03/28

三菱地所と立命大、ロボット活用協定

三菱地所と立命館大学は28日、ロボット活用を主とした「戦略的DX（デジタルトランスフォーメーション）パートナーシップ協定」を締結した。警備や清掃、運搬など幅広いロボット活用に関する実験を立命館大学のキャンパスで実施。東京オリンピック・パラリンピックの行われる2020年には本格的に三菱地所の所有・管理するビルでも活用を行っていく方針。

2019/03/28

ドローンでの監視や点検パッケージ

KDDIは6日、通信とドローンを組み合わせた主に企業向けのソリューション提供を6月から順次提供していくと発表した。広域監視、鉄塔点検、風力点検、測量解析、精密農業の5つの用途で実施。情報収集など災害対応の強化のほか、設備点検の安全性向上や省力化を図る。

2019/03/06

都内最大規模の木密再開発マンション

旭化成不動産レジデンスは21日、東京都品川区の分譲マンション「アトラス品川中延」（総戸数195戸）を今月末に竣工すると発表した。東京都が進める「木密地域不燃化10年プロジェクト」の不燃化特区53地区のうちの1地区内。総戸数と敷地面積約0.6haは、再開発で防災力を高める都内の木造住宅密集地域における防災街区整備事業の竣工物件で最大となる。

2019/02/21