世界に誇る危機管理ビジネス　行動検知・生体認証・ドローンなどで2000億目指す

Tokyo stadium ©Tokyo 2020東京五輪に向け、危機管理ビジネスの成長も期待される。NECは、同社独自の生体認証や行動検知技術などを取り入れたパブリックセーフティ製品と、災害時などのネットワーク負荷を自由に制御できるネットワーク製品を、本大会に対し提案していく。

2016/08/21

【東京オリンピックの危機管理】　海外の五輪・スポーツイベントから学ぶ

 海外におけるオリンピックや大規模なスポーツ大会の危機管理体制はどのようになっていたのか。海外の取り組みから、日本が学びとれる点はないか？　2012年のロンドン五輪、来年のリオデジャネイロ五輪、そして2013年4月に連続爆弾テロ事件が起きたボストンマラソンの危機管理事例を振り返る。

2016/08/18

【東京オリンピックの危機管理】　オールジャパンで臨む危機管理体制

オリンピックの危機管理を担うのは、都、国、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会をはじめ、ライフライン企業、警備業者、さらにはオリンピックに関わる全組織、全国民といっていい。中核となる国と組織委員会の動きをまとめた。

2016/08/16

調達が民間企業の最大リスク!?

※画像はイメージです2012年に開催されたロンドン五輪は、イベントの持続可能性に関するマネジメントシステムの国際規格であるISO20121（Event Sustainability Management System:ESMS）が初めて適用された。

2016/08/09

安全神話からの脱却　オリンピックを脅かす危機

※画像はイメージですオリンピックを脅かす危機というと何を思い浮かべるだろうか？　テロ、観客の雑踏、大規模な事故、あるいは自然災害やサイバーセキュリティなども挙げられるだろう。

2016/08/09

ボストン、ロンドンマラソンの危機管理に学ぶ。求められる連携、訓練、ソリューション

  航空セキュリティの専門家で、NEC東京オリンピック・パラリンピック推進本部パブリックセーフティ事業推進室に在籍する宇田川登紀氏は、大規模イベントにおける欧米の危機管理体制を学ぶため、ボストンマラソンとロンドンマラソンを視察した。どちらも過去に爆破テロの被害を受けた都市。

2016/08/08

1010万人の観客を守れ！

 2020年に開催される東京五輪における1日あたりのセキュリティ要員の人数は5万人強。2013年に発表された東京オリンピック・パラリンピック招致委員会資料によると、そのうちの1万4000人を民間警備会社が担い、9000人のボランティアスタッフが補助する計画だ。

2016/05/25

家庭を守れない人に組織は守れない

生活の言葉で防災を語ろう1995年の阪神・淡路大震災で被災した経験から、独自の「アウトドア流防災」を提唱するあんどうりす氏によると、「たった1つのこと」を知っていれば身の回りにあるものでオムツもトイレも作れてしまうという。

2016/05/18

まずはトイレを備蓄せよ！

「人の命と尊厳を守る」災害時のトイレ問題災害時のトイレ問題を真剣に考えている人がどれだけいるだろう。地震により、停電や断水が発生すれば、多くの商業施設やビル、マンションでトイレが使えなくなる。

2016/05/11

特集1　2020年へのカウントダウン　動き出した危機管理

甘かった胸算用により、新国立競技場の建設をめぐるドタバタ劇は首相の白紙撤回の一声で一気に振り出しに戻った。しかし、わずかな時間の浪費も脇の甘さも許されないのが大会に向けた危機管理だ。これから2020年に向け、日本の危機管理は、間違いなく世界から厳しい目で評価される。

2015/07/25

【東京オリンピックの危機管理】　対策が必要なリスクを選び出す　リスクマネジメントの鉄則

Ariake Arena (As of Oct. 2015 Tokyo Metropolitan Government) ©Tokyo 2020オリンピック開催にあたり、考えられるすべてのリスクに同じレベルで対策を講じることは不可能だ。

2015/07/25

備蓄食料はポップコーン？

従業員の家庭内備蓄をBCM指標の1つに　半導体などの精密加工機器、精密加工ツールにおいて世界トップのシェアを握るディスコ。

2015/07/25

アルファ化米を美味しく食す！

「1日3Ｌ」水の常識は非常識!?東日本大震災では、「アルファ化米は備蓄してあっても水がなくて食べることができなかった」という報告が相次いだ。現在は「1人1日当たり3L」の水を常備するよう、国や自治体は企業に求めている。

2015/07/25

トラック1800台分の軽油を常時備蓄　災害時に備え燃料調達BCP

株式会社日立物流株式会社日立物流はこのほど、首都直下地震や南海トラフ地震など大規模災害時でも主要業務が継続できるよう、トラックなど運搬車両の燃料を確実に調達するための「災害時燃料調達BCP」を策定した。

2015/07/25

原発避難にICカード活用

平時は見守りに活用。マイナンバーカードにも福岡県糸島市東日本大震災以降、原子力発電所をめぐりさまざまな議論がなされている。特に原発から30KmのUPZ（緊急時防護措置準備区域）圏内の市町村は、災害や事故が発生すれば住民の速やかな避難活動が重要だ。

2015/07/25

Data　企業の危機管理力調査

500点満点中400点以上は、わずか6.6％株式会社電通パブリックリレーションズ内の企業広報戦略研究所はこのほど、東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センターと、企業の「危機管理力」を調査した結果を発表した。

2015/07/25

講演録_01　2015年5月15日開催　loT時代のサイバーセキュリティ・リスクマネジメント

今後、「第4次産業革命」としてIoT（Internet of Things）時代の幕開けが予想されている。一方、先日の日本年金機構の情報漏えい問題に限らず、悪意のあるサイバー攻撃は日々激化している。

2015/07/25

講演録_02　2015年5月29日開催　危機管理担当者が最低限知っておきたいCBRNEの基礎知識

講師：防衛医科大学校・分子生体制御学講座教授　四ノ宮成祥氏地下鉄サリン事件から20年。CBRNE（化学・生物・放射性物質・核・爆発物）テロの脅威は、いまだ我がこととしてとらえにくい。

2015/07/25