事例から学ぶ
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命と信頼を守るBCP
生協(コープ/COOP)の宅配システムで、組合員への個別宅配事業を行っている株式会社ロジカル(東京都足立区、杉山久資社長)はこのほど、同社初となるBCP(事業継続計画)を完成させた。配達中に大地震に襲われても「まず、配送担当者の生命、そして企業の“信用”を守る」(杉山久資社長)ことが目標。中小企業としてコストや手間がかけられない状況の中、短期間で2回の実動訓練を実施し、運転中でも確実に安全を確保するためのポイントを洗い出し、誰でも分かりやすいA4サイズ1枚の概要書にまとめた。
2012/01/25
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調達先被災でも事業継続
富山県黒部市に本社を持つホースメーカーの株式会社トヨックスは、原材料の最大の仕入先が被災する中、新型インフルエンザを機に拡充してきた在庫対応と、万が一の被災時に備え代替生産の依頼をしていた海外メーカーの協力を得ることで、顧客への影響を回避した。
2011/11/25
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津波直撃の中、救った患者の命
宮城県石巻市にある医療法人社団健育会の石巻港湾病院は、津波により建物1階の天井までが浸水するなど、甚大な被害を受けながらも、入院患者のケアなどの医療業務を途絶えることなく行った。それを可能にしたのは、災害に対するスタッフの迅速な対応と、健育会グループ全体の経営をサポートする株式会社ヘルスケアシステムズ(東京千代田区)との連携体制による支援だ。
2011/07/25
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営業を継続には「社員の安全」がBCPの鍵
東日本大震災では日本たばこ産業株式会社の被災により、輸入たばこの需要が一気に高まった。フィリップモリスジャパン株式会社(本社:東京千代田区)は、東日本地域での営業が一時的に中断したが、BCP に基づいて早期に事業を再開させた。同社の震災対応からは「外資系企業」特有の社員を守る姿勢が見てとれる。
2011/07/25
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基地局の流出などに対応
ソフトバンクグループの1 社で携帯電話事業のソフトバンクモバイル株式会社(本社:東京都港区、社長:孫正義)は、基地局が流失したり伝送路が切断するなど、広い範囲で被災した。通信インフラの脆弱性が指摘されながらも、同社ではBCP(事業継続計画)に基づいた対応により早期復旧に努めた。
2011/07/25
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東日本大震災におけるBCP事例 古河電工
古河電気工業株式会社(以下、古河電工)は、千葉、横浜、平塚、日光(銅箔事業所も含む2 拠点)の5つの事業所で工場の操業が停止した。建物・施設の損傷に加え、一部の事業所では、敷地内で液状化や路面の隆起などの被害が生じたが、あらかじめ策定していた事業継続計画(BCP)により速やかに業務を復旧させた。
2011/07/25
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ライフライン途絶でも復旧
配電盤メーカーの国分電機は、茨城県常陸大宮市にある工場が被災した。4日間の停電、10 日以上の断水、そしてガソリンが手に入らないという状況の中、BCP で定めた目標時間内に主要業務を再開させた。
2011/05/25
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放射線への安全対策
東京電力の福島第一原発事故に伴い、従業員の安全対策にいち早く乗り出した企業がある。半導体製造装置メーカーのディスコ。 放射性物質の漏えいが指摘されてから1週間ほどで独自の行動基準を設け、福島第一原発近くの顧客対応などに適用している。
2011/05/25
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被災1時間後から 業務開始
仙台市若林区に本社を置く皆成建設は、BCPの発動により地震発生1時間後から区の要請を受け、道路の安全点検を行うなどの業務を開始した。被災時には自社施設が使えなくなることを見越したBCP を策定し、徹底したリスクアセスメントにより10 メートルを超える津波も想定していた。
2011/05/03
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津波被害から1週間で事業再開
東日本大震災で津波により壊滅的な被害を受けながらも短期間で事業を再開させた企業がある。宮城県名取市でリサイクル業を営むオイルプラントナトリ。地震発生直後の適切な避難指示と、あらかじめ定めておいた事業継続計画(BCP)に基づき1週間で事業を再開させた。
2011/05/03
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企業再生の現場
2000 年6月27 日、雪印乳業大阪工場(大阪市都島区)で製造された「雪印低脂肪乳」を飲んだ子どもが、嘔吐や下痢などの症状を呈したとして、大阪市保健所に食中毒の疑いが通報された。被害者1万3000 人〜1万4000 人ともいわれる前代未聞の食中毒事件の始まりだった。
2011/03/25
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災害時における広報の役割~広報の事業継続計画
2009年4月24日、金曜日の11時45分頃、東京都総合防災部情報統括課長の齋藤實氏は知人から1本の電話を受けた。内容は、「メキシコでインフルエンザが発生し、新型ではないか」というもの。齋藤氏は、直ちに、テレビニュースで事実関係を確認し、危機管理監、福祉保健局感染症対策課長、東京都健康安全研究センター所長らに連絡。この情報伝達により、都では、翌25日(土)から新型インフルエンザに関する相談窓口を設置するとともに、健康安全研究センターでは24時間体制のサーベイランス(監視体制)をスタートさせた。
2011/01/25