プラスチックによる汚染を規制する新たな国際条約作りに向けた政府間交渉委員会の会合が２５日、韓国・釜山で開幕する。交渉委は１２月１日までの会期中の合意を目指す。会合では、流出するプラごみを減らすため、プラの生産規制をするかどうかが最大の焦点。ただ、各国の意見が対立しており、交渉は難航が予想される。
　２０２２年の国連環境総会では、条約策定作業を２４年に終えることが決議された。今回の会合はこれを踏まえたもので、プラの製造から廃棄・リサイクルに至るまでの取り組み、プラ製品に含まれる有害化学物質や不要な使い捨て製品に対する規制、プラ汚染を進める途上国への資金支援などの条文について議論する。
　製造段階の規制を巡っては、欧州連合（ＥＵ）や、海洋プラ汚染の影響を受けやすい島しょ国などは、生産制限による総量削減を重視。世界一律の目標に向けて各国が対策を取るべきだと訴える。これに対し、経済への影響を懸念する産油国や製造大国の中国が反対の立場だ。
　日本は一律の生産制限ではなく、リサイクルしやすいプラ製品の設計や、廃棄物管理までを含めて一体的に取り組むことが効果的だと主張。多くの国が参加する実効性のある枠組みをつくり、段階的に強化すべきだとの姿勢を示す。
　交渉委のルイス・バジャス議長が「交渉のベース」と位置付けるたたき台では、意見の隔たりが大きい生産規制に関する明確な記述はなく、結論は今回の会合に持ち越された。各国がどこまで歩み寄れるかがポイントとなる。　

（ニュース提供元：時事通信社）