【バクー時事】国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）は２４日、途上国の温暖化対策に充てる資金支援の規模について、先進国の主導により２０３５年までに「少なくとも年３０００億ドル（約４６兆円）」とする目標を盛り込んだ成果文書を採択し、閉幕した。先進国と途上国の対立により交渉が難航したが、延長２日目になって合意にたどり着いた。
　資金拠出の目標額は現在、年１０００億ドル（約１５兆円）で、３倍以上に増やす内容だ。資金は、途上国の温室効果ガス削減のほか、気候変動による災害への対策や農業被害の軽減といった取り組みに使われる。
　議長国アゼルバイジャンは当初、先進国が主導し、３５年までに年２５００億ドル（約３９兆円）を途上国へ拠出する目標を明記した案を示したが、途上国が不十分だとして反発。その後、目標額を年３０００億ドルとする案も出たが、意見はまとまらなかった。そこで、「少なくとも」という文言を追加する妥協案が示され、各国が折り合う形となった。　
〔写真説明〕国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で、成果文書の採択を受けて拍手する参加者ら＝２４日、バクー

（ニュース提供元：時事通信社）