2014/08/29
防災・危機管理ニュース
全国1200人アンケート調査
ライフメディアが運営するインターネット調査の「リサーチバンク」によると、9月1日の防災の日を前に、全国の10代から60代までの男女1200名にアンケートを実施したところ、最近1年間に防災訓練(避難訓練)に参加したという回答は24%にとどまった。一方、避難訓練の実施は73%が「必要」と回答している。家庭の備蓄の有無についての質問では、「水・食糧」が38%、「非常用持ち出しグッズ」が28%、「何もしていない」が32%。また、直下型などの大きな地震の発生に対して87%が「不安に思う」「少し不安に思う」と回答。女性の方が不安が高い傾向にあった。
フリー回答では、宮城県の50代女性は「簡易トイレは必ず準備しておく」など備えに積極的な反面、福岡県の10代男性は「日頃地震が、あまりない地方なので、防災訓練にもあまり力が入っていないように思える」と回答している。
Q1.あなたは最近1年間で防災訓練(避難訓練)に参加した経験がありますか?
※単一回答/10代から60代の全国男女(n=1200人)
Q2.あなたは、防災訓練(避難訓練)の実施を必要だと思いますか?
※単一回答/10代から60代の全国男女(n=1200人)
Q3.あなたは、直下型などの大きな地震の発生に対してどのように思いますか?
※単一回答/10代から60代の全国男女(n=1200人)
Q4.あなたのご家庭で、大きな地震に備えていることはありますか?
※複数回答/10代から60代の全国男女(n=1200人)
出典および画像:ライフメディア リサーチバンク
http://research.lifemedia.jp/2014/08/140727_earthquake.html
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方